コンテンツにスキップする

きょうの国内市況(8月18日):株式、債券、為替市場

国内市況の指標はここをクリックしてご覧下さい。過去の国内市況の記事はこちらです。

●日本株反落、100円割れ円高定着を警戒-終盤に先物主導で一段安

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場は反落。1ドル=100円を割り込む円高が定着すれば、企業業績が下振れるとの警戒が強まった。日本銀行による上場投資信託(ETF)買いの有無を見極めたいとの姿勢も売買に影響を与え、午後終盤にかけ先物主導で下げ足を速めた。

  東証1部33業種は電気・ガスや医薬品、情報・通信、不動産株など内需セクター、輸送用機器や精密機器、機械株など輸出セクターが幅広く売られ、32業種が下落。パルプ・紙の1業種のみ上昇した。

  TOPIXの終値は前日比20.34ポイント(1.6%)安の1290.79、日経平均株価は259円63銭(1.6%)安の1万6486円1銭。日経平均はほぼ2週間ぶりの1万6500円割れとなった。

  ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「1ドル=100円前後の円高が続くと、中間決算で業績を下方修正する企業が増えるとの見方が投資家心理を悪化させている」と指摘。日経平均寄与度の大きいソフトバンクグループ株が自社株の買い終了で大きく下落したことも影響したとみていた。

  東証1部の上昇銘柄数は304、下落は1594。売買高は18億7609万株、売買代金は2兆1486億円。売買代金上位で下落は、自社株買いが終了したソフバンクのほか、NTT、日産自動車、ファミリーマート、マツダ、大東建託、ホシザキ、武田薬品工業、村田製作所、三井不動産、ホシザキ、シスメックスも安い。上昇はりそなホールディングスや東京エレクトロン、ピーシーデポコーポレーション、SUMCO、日本写真印刷、前期営業利益が1割増え、今期も増益を見込むドンキホーテホールディングス。

●債券上昇、予想上回る5年入札結果受け-円高は追加緩和連想との声も

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券相場は上昇。外国為替市場での円高進行や国内株式相場の下落に加えて、この日実施の5年債入札結果が市場予想を上回ったことが買い手掛かりとなった。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は、前日比8銭安の151円25銭で取引を開始した。その後、円が対ドルで上昇し、1ドル=99円台に突入すると水準を切り上げた。午後に入ると、5年債入札結果を好感して19銭高の151円52銭まで上昇。結局は6銭高の151円39銭で引けた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.075%で始まった後、徐々に水準を切り下げ、一時マイナス0.09%まで低下した。

  三井住友アセットマネジメントの深代潤債券運用グループ理事兼副ヘッドは、「米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では見方がばらばらで利上げに向けて集約が取れていないことを受けて、円高が進行し、債券はしっかり。円高は、日銀の追加緩和を連想させる材料でもある」と指摘した。5年債入札については、「足元で相場が調整したので、強い結果となった。政策金利を下回る水準でどこまで需要があるかと思ったが、しっかり」と分析した。

  財務省が午後発表した表面利率0.1%の5年利付国債の入札結果によると、最低落札価格は101円28銭と予想を2銭上回った。小さければ好調なテール(平均と最低落札価格の差)は1銭と前回の2銭から縮小。投資家需要を反映する応札倍率は3.57倍と、前回の3.45倍から上昇した。

●ドル・円は99円台後半、米早期利上げの不透明感が重し-円高警戒感も

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=99円台後半で推移。米早期利上げをめぐる不透明感がドルの上値を抑えた。

  午後3時40分現在のドル・円相場は99円85銭付近。午前に一時99円65銭まで水準を切り下げ、2営業日ぶりのドル安値を付けた。午後は日本の金融当局からの円高けん制が警戒され、100円34銭まで値を戻す場面も見られた。

  外為どっとコム総研の神田卓也取締役調査部長は、「米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録を受けて流れはどちらかというとドル安方向」とした上で、ドル・円について「基本的には薄商いの中でちょっとしたニュースで値動きが増幅され、100円を起点に上下両方向のストップロスを付けて振れる展開になっている」と説明。午後は日本銀行、金融庁、財務省の情報交換会への期待が手掛かりになったとし、「東京市場では99円台は売り込みにくいムードになってきている」と言う。

  日銀、金融庁、財務省はこの日の午後1時50分から国際金融資本市場にかかる情報交換会合を開催。浅川雅嗣財務官は同会合後に記者団に対し、投機的な動きがないかどうか絶えず注視していると述べ、投機的な動きがあれば適切な措置を取る姿勢を示した。

  米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、安倍晋三首相の経済アドバイザーである前内閣官房参与の本田悦朗氏は、日銀が来月の金融政策決定会合で予定している政策の総括的な検証で、今後、金融緩和を縮小する道筋をつけるとの観測を否定。日銀が「大胆な」行動をとる可能性があると話したという。
  

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE