コンテンツにスキップする

「日銀総括」控えて日本企業の起債活発化、金利の先行きに不透明感

お盆休み明けの日本企業は、資金調達コストの5カ月ぶり水準への上昇に直面しているが、起債を控える様子はうかがえない。

  ソニーは17日、9月にも起債する方針を表明。年限は3年、5年、7年、10年を考えている。またパナソニックは最大4000億円の起債を検討している。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのデータによると、日本企業の社債の平均利回りは同日、0.24%となっており、前月の最低水準0.096%に比べて上昇。3月以来の高水準に迫っている。

  日本銀行は9月20、21日の金融政策決定会合で、金融政策の効果などについて「総括的な検証」を行う予定。市場金利がどう反応するか不透明なことから、会合以前に企業が起債しようという誘因があるかもしれないと、みずほ証券の大橋英敏チーフクレジットストラテジストはみている。今月はこれまでに起債した企業は2社にとどまっているが、電力や鉄道を含め20社以上が8月以降に起債する方針を表明している。

Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda News Conference

日銀本店

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  大橋氏は、日銀の総括的な検証について「どういう内容か分からず、もしかしたらさらなる金利上昇のカタリストになるかもしれない」として、「むしろ今のうちに起債して行こうというインセンティブになる」との見方を示した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE