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日本株反落、100円割れ円高定着を警戒-終盤に先物主導で一段安

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18日の東京株式相場は反落。1ドル=100円を割り込む円高が定着すれば、企業業績が下振れるとの警戒が強まった。日本銀行による上場投資信託(ETF)買いの有無を見極めたいとの姿勢も売買に影響を与え、午後終盤にかけ先物主導で下げ足を速めた。

  東証1部33業種は電気・ガスや医薬品、情報・通信、不動産株など内需セクター、輸送用機器や精密機器、機械株など輸出セクターが幅広く売られ、32業種が下落。パルプ・紙の1業種のみ上昇。

  TOPIXの終値は前日比20.34ポイント(1.6%)安の1290.79、日経平均株価は259円63銭(1.6%)安の1万6486円1銭。日経平均は5日以来、ほぼ2週間ぶりの1万6500円割れ。

  ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「1ドル=100円前後の円高が続くと、中間決算で業績を下方修正する企業が増えるとの見方が投資家心理を悪化させている」と指摘。また、日経平均寄与度の大きいソフトバンクグループ株が自社株の買い終了で大きく下落したことも影響した、とみていた。

  米連邦準備制度理事会(FRB)が17日に公表した連邦公開市場委員会(FOMC)議事録によると、追加利上げの緊急性をめぐり当局者の間で意見が分かれた。一部はインフレの抑制が続いていることから待つのが望ましいとした半面、労働市場が完全雇用に近い状態とし、早期利上げを主張する当局者もいた。

Japan Stocks Rally Amid Brexit Turmoil

東京証券取引所

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  同日の海外為替市場では議事録公表後にドル売り・円買いが強まり、この流れを受けたきょうの東京市場では午前に一時1ドル=99円60銭台まで円高が進んだ。昼休み時間帯から午後の取引前半にかけ100円台前半までドルが戻す場面もあったが、終盤は再度99円台で推移。

  また、第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは、「日本銀行のETF買いへの期待で午前に下げ渋ったが、為替の円安方向への戻りが鈍く、あらためて売りから入った」と言う。

  東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、「TOPIXは午前の段階で0.38%下がっていたので、きょうは日銀のETF買いが入ってもおかしくなかった。夕方の発表を待たないとはっきり言えないが、午後の値動きを見る限り買い入れがなかったかもしれない」と指摘した。

  東証1部の上昇銘柄数は304、下落は1594。売買高は18億7609万株、売買代金は2兆1486億円。売買代金上位で下落は、自社株買いが終了したソフバンクのほか、NTT、日産自動車、ファミリーマート、マツダ、大東建託、ホシザキ、武田薬品工業、村田製作所、三井不動産、ホシザキ、シスメックスも安い。上昇はりそなホールディングスや東京エレクトロン、ピーシーデポコーポレーション、SUMCO、日本写真印刷、前期営業利益が1割増え、今期も増益を見込むドンキホーテホールディングス。

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