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新築マンション発売の縮小続く、マイナス金利の深掘り期待で買い控え

  • 7月は前年同月比31%減、供給は8カ月連続のマイナス
  • 新規供給戸数は今後も減少続く可能性-農中信託銀行の新海氏

首都圏新築マンションの発売落ち込みが続いている。マイナス金利が続くなか、住宅ローン金利の一段の低下期待が購入者の買い控えにつながっているとの見方が市場関係者の間で出ている。

  不動産経済研究所が16日発表した7月の首都圏新築マンションの発売戸数は前年同月比30.7%減の3317戸と8カ月連続のマイナスだった。契約率は63.3%と、販売の好不調を図る目安となる70%を2カ月連続で下回った。平均発売価格は5656万円で、前年同月比では2カ月連続の下落となった。

  農中信託銀行シニアファンドマネジャーの新海秀之氏は、新築マンション市場の動向について、日本銀行が2月中旬に導入した「マイナス金利がさらに深掘りするのではないかとみて、今は買い時ではないと判断している人が出ている可能性がある」と指摘する。

  日銀は9月20、21日に予定されている次回会合で、マイナス金利など金融政策の「総括的な検証を行う」としている。ブルームバーグのエコノミスト調査によると、7割が追加緩和の可能性を予想している。

  不動産経済研究所は7月、2016年の1年間の首都圏のマンション供給予想を約3.7万戸と、当初の約4.3万戸から下方修正し、09年以来の3万戸台に落ち込む見通しだと発表した。新海氏は消費増税の先送りも買い意欲後退の一因とし、「今後も大手不動産会社は新規供給戸数を抑制する」と予想している。

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