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ホンダ、インドネシア自動車業界全体の販売20%増見込む-租税特赦で

  • インドネシア部門のファンディ氏がインタビューで語る
  • 海外逃避資産への課税減免で4.3兆円が国内に還流も-中銀の試算

インドネシアのタックス・アムネスティ(租税特赦)は業界全体の自動車販売を20%押し上げる可能性がある。ホンダのインドネシア部門が指摘した。この措置を活用するインドネシア人の海外資産が国内に還流し、高額商品の購入に向かうと見込まれるためだと説明した。

  ホンダ・プロスペクト・モーターのセールス・マーケティング責任者、ジョンフィス・ファンディ氏は、インドネシア国際オートショーで12日行われたインタビューで、「インドネシアの自動車保有率は比較的低く、メーカーが販売を増やす余地が十分にある」と指摘。「タックス・アムネスティ・プログラムが成功すれば、来年は最大20%増加する可能性がある」と語った。

  タックス・アムネスティとは、未申告の海外資産を2017年3月までに報告する人への課税を減免する措置。インドネシア中央銀行はこれによって最大560兆ルピア(約4兆3000億円)の海外資産が国内に還流すると試算している。人口2億5600万人のインドネシアはホンダにとって米国と中国に次ぐ3位の海外市場。

  ホンダはインドネシア自動車市場でトヨタ自動車に次ぐ2位に付けており、公式データによると、1ー6月(上期)の販売は35%増加。業界全体の伸びは1.2%だった。17年に販売20%増が実現すれば、12年以来の大幅な伸びとなる。

原題:Honda Sees 20% Industrywide Sales Jump on Indonesian Tax Amnesty(抜粋)

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