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きょうの国内市況(8月12日):株式、債券、為替市場

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●日経平均2カ月半ぶり高値、円安推移と海外株高に安心感-内需上げ

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  東京株式相場は反発し、日経平均株価はおよそ2カ月半ぶりの高値。年内利上げ観測を背景に米国の長期金利が上昇する中、為替の円安推移と海外株の堅調が安心感につながった。医薬品や小売、サービス、電力株など内需セクター中心に高い。

  TOPIXの終値は前営業日比8.39ポイント(0.6%)高の1323.22、日経平均株価は184円80銭(1.1%)高の1万6919円92銭で、日経平均は6月1日以来の高値水準。

  いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「金利の上昇に伴ってバリュー株が巻き戻され、指数が上がりやすくなっている。ショートカバーを誘発する地合いになってきた」と指摘。特に、国内金利上昇の背景には「日本銀行が9月の金融政策決定会合で金融緩和を微調整するとの思惑がある」と言う。

  東証1部33業種は電気・ガス、水産・農林、サービス、小売、医薬品、パルプ・紙、繊維、不動産、証券・商品先物取引、化学など27業種が上昇。銀行やその他製品、陸運、空運、鉄鋼、ガラス・土石製品の6業種は下落。東証1部の売買高は17億7292万株、売買代金は2兆1364億円。値上がり銘柄数は1268、値下がりは600。

  • 売買代金上位で上昇は、4-6月期営業利益が8割を超す増益だったディー・エヌ・エー、自社株買いのケネディクスが急伸、ファミリーマートや東芝、資生堂、ソニーフィナンシャルホールディングス、ダイフク、日本ペイントホールディングスも高い
  • 下落は、2017年6月期の営業利益計画が市場予想を下回ったアルバックが急落、任天堂や長谷工コーポレーション、ネクソンも安い。

●超長期債が上昇、利回り高水準で買い需要確認-先物は株高受けて反落

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  債券市場では超長期相場が上昇。利回りが2016年度初めの高水準まで達したことで値ごろ感からの買いが優勢となった。日本銀行が実施した長期国債買い入れオペの結果が強めだったことも相場を支えた。一方、先物は米債安や株高が重しとなって反落した。

  現物債市場で新発20年物の157回債利回りは、日本相互証券が公表した10日午後3時時点の参照値より一時2ベーシスポイント(bp)低い0.24%、新発30年物の51回債利回りは一時3bp低い0.35%まで買われ、新発40年物の9回債利回りは3.5bp低い0.43%と、いずれも3日以来の低水準を付けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「今週前半は予想以上に金利が上昇してびっくりしたが、30年債で0.4%台、40年債で0.5%台と、さすがに年度初めの利回り水準まで戻れば買いが確認できた」と指摘。「今週の10年金利もマイナス0.03%と二番底を見に行った形で、取りあえず売りは一服した感じだ。夏休みムードで取引も盛り上がりそうにないが、売る人がいなくても日銀は買う。今日も日銀買いオペが支えになった。結局、需給は締まっているので売れる人はいない」と話した。

  長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは0.5bp高いマイナス0.105%で取引を開始した後、一時マイナス0.115%まで低下した。その後はマイナス0.11%に戻している。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は、前営業日の10日終値比4銭安の151円66銭で取引を開始し、151円56銭まで下落した。午後は日銀オペ結果を好感して、2銭高の151円72銭まで上昇する場面があったが、再びマイナス圏での推移となり、結局9銭安の151円61銭で引けた。

  日銀が実施した今月5回目の長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間「5年超10年以下」の応札倍率が2.28倍と前回の2.77倍から低下した。「変動利付債」は3.93倍と、前回6月実施の4.01倍から低下した。

●ドル・円は102円前半、原油高・株高でリスク選好-米小売売上高に注目

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が小高い。原油高や株高を背景にリスク選好に伴う円売り圧力がやや優勢で、米小売売上高の発表を前にドル・円は1ドル=102円台前半中心に推移した。

  午後3時55分現在のドル・円は102円03銭前後。原油高や米国株高、米長期金利の上昇を背景にドル買い・円売りが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、午前に一時102円21銭と3営業日ぶりの水準まで値を切り上げた。その後は米金利の低下もあり、伸び悩み、午後にかけては102円台前半で一進一退の展開となった。

  ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、12日発表の7月の米小売売上高は前月比0.4%増加が予想されている。6月は同0.6%増だった。

  バンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチの山田修輔チーフFXストラテジストは、米国は雇用が堅調な中で国内総生産(GDP)があまり伸びていないので、そういう意味では雇用以外のところを注目すべきだと指摘。ただ、米小売売上高でドル・円が多少動くことはあっても「トレンド化するのは難しそう」で、「ジャクソンホール待ちであったり、9月には日銀会合、FOMC(米連邦公開市場委員会)などイベントが集中しているので、それまで方向感が出ない可能性がある」と語った。

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