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日経平均2カ月半ぶり高値、円安推移と海外株高に安心感-内需上げ

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12日の東京株式相場は反発し、日経平均株価はおよそ2カ月半ぶりの高値。年内利上げ観測を背景に米国の長期金利が上昇する中、為替の円安推移と海外株の堅調が安心感につながった。医薬品や小売、サービス、電力株など内需セクター中心に高い。

  TOPIXの終値は前営業日比8.39ポイント(0.6%)高の1323.22、日経平均株価は184円80銭(1.1%)高の1万6919円92銭で、日経平均は6月1日以来の高値水準。

  いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「金利の上昇に伴ってバリュー株が巻き戻され、指数が上がりやすくなっている。ショートカバーを誘発する地合いになってきた」と指摘。特に、国内金利上昇の背景には「日本銀行が9月の金融政策決定会合で金融緩和を微調整するとの思惑がある」と言う。

  11日の米国債は下落し、利回りは全ての年限で上昇。年内の米利上げ観測が広がった海外市場の流れを引き継ぎ、きょうのドル・円はおおむね1ドル=102円台前半と、10日の日本株終値時点101円38銭からドル高・円安方向で推移した。

Japanese Stocks Followed U.S. Shares Higher

東京証券取引所

Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg

  また、11日のニューヨーク原油先物は4.3%高と急反発。同日の海外株式も総じて堅調で、ストックス欧州600指数は0.8%高、米S&P500種株価指数は過去最高値を更新した。米国ではエネルギー株のほか、小売株の上げも目立った。

  ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「日本株は良好な米小売企業決算を受けた米国株高が好感されている」とし、「サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁が年内の利上げが必要とやや強めのトーンで発言したことも、米国株高を後押しした」とみていた。

  週末の日本株は、為替や原油、海外株動向を受けて朝方から幅広い業種に買いが先行。国内投資家は盆休み、海外勢も夏季休暇入りシーズンとあって、前引けにかけては伸び悩んだが、午後は上げ幅を広げ、日経平均は200円以上上昇、1万6900円台に乗せた。SBI証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは、相場格言に言う閑散に売りなしの状況で、「日本銀行による(上場投資信託)ETF買いで下値不安は遠のいている」とも話す。

  また、けさの寄り付き時は株価指数オプション8月限の特別清算値(SQ)算出で、これに絡む売買が買い優勢だったとみられたことも指数が堅調に推移する一因。ブルームバーグの試算では、日経平均型で1万6926円60銭と10日の終値を191円48銭上回った。

  東証1部33業種は電気・ガス、水産・農林、サービス、小売、医薬品、パルプ・紙、繊維、不動産、証券・商品先物取引、化学など27業種が上昇。銀行やその他製品、陸運、空運、鉄鋼、ガラス・土石製品の6業種は下落。東証1部の売買高は17億7292万株、売買代金は2兆1364億円。値上がり銘柄数は1268、値下がりは600。

  • 売買代金上位で上昇は、4-6月期営業利益が8割を超す増益だったディー・エヌ・エー、自社株買いのケネディクスが急伸、ファミリーマートや東芝、資生堂、ソニーフィナンシャルホールディングス、ダイフク、日本ペイントホールディングスも高い
  • 下落は、2017年6月期の営業利益計画が市場予想を下回ったアルバックが急落、任天堂や長谷工コーポレーション、ネクソンも安い。
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