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日本株は大幅反発、米雇用統計上振れと円安-金融、景気敏感広く買い

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8日の東京株式相場は大幅反発。雇用統計の上振れで米国景気に対する楽観的な見方が広がり、年内の米利上げ観測による為替のドル高・円安推移もプラスに働いた。銀行や保険など金融株や不動産株、機械など輸出株や海運株といった景気敏感セクター中心に幅広い業種が高い。

  TOPIXの終値は前週末比25.63ポイント(2%)高の1305.53、日経平均株価は396円12銭(2.4%)高の1万6650円57銭。

  DIAMアセットマネジメントの武内邦信エグゼクティブポートフォリオマネジャーは、「米雇用統計が想定よりかなり良かった。米国経済の堅調さに市場の目が向き、国内で従来買われていた中小型や内需株から外需株に資金がシフト、リターンリバーサル的な動きになっている」と指摘した。ただ、モメンタム相場からバリュー相場へ転換したかどうかについては見方は分かれており、「まだポジション調整の範囲内である公算が大きい」と言う。

Japan Stocks Rally Amid Brexit Turmoil

東証のフロアー

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  米労働省が5日に発表した7月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比25万5000人増と、市場予想の18万人増を大きく上回った。平均時給は前月比0.3%増の25.69ドルと伸び率は市場予想を上回り、4月以降で最大。米雇用統計を受けて年内利上げの可能性が意識され、5日の海外為替市場ではドルが上昇した。週明け8日の東京市場でもドル堅調の流れが続き、ドル・円はおおむね1ドル=102円ちょうど前後と前週末の日本株市場の終値時点101円5銭に対しドル高・円安で取引された。

  労働市場の堅調が好感され、5日の米国株は保険や銀行など金融株中心に買われ、S&P500種株価指数が過去最高値を更新。投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数(VIX)は3日連続で低下、11.39と年初来最低となった。

  きょうの日本株は米国の良好な統計や株高、為替の円安推移が買い安心感につながり、取引開始から買いが先行。午後は取引後半にかけ先物主導でじり高展開となり、日経平均は一時397円高まで上げ幅を広げた。丸三証券の服部誠執行役員は、「米国株高や円安が好感された上、日本銀行のETF購入による需給面での底堅さも安心感につながっている」と指摘。国内企業決算も、「円高の影響を受けながらも全体的に悪くない」と評価した。

Nikkei 225 Index daily chart

  東証1部33業種は保険、銀行、不動産、海運、証券・商品先物取引、金属製品、機械、非鉄金属、倉庫・運輸、ゴム製品など32業種が上昇。医薬品の1業種のみ下落。東証1部の売買高は21億1748万株、売買代金は2兆2593億円と前週末から2.8%増えた。上昇銘柄数は1392、下落は502。

  • 売買代金上位で上昇はトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、第一生命保険、野村ホールディングス、三菱地所、東京海上ホールディングス、住友不動産、SMCコマツなど
  • 午後1時に発表した4ー6月期の連結純損益が黒字転換したLIXILグループは急騰
  • 下落はNTTドコモや大成建設、楽天、カカクコム、大林組、スクウェア・エニックス・ホールディングス、ペプチドリーム、リコーなど
  • 有望薬「オプジーボ」が肺がん治療の目的を満たさなかったことを受け、小野薬品工業はストップ安
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