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タカタ:不具合究明で独調査機関から報告書-自動車会社に説明

更新日時
  • 報告書は責任所在明示せず、今後自動車メーカーと負担割合協議予定
  • 4-6月の純利益は円高などで前年同期比33%の減益

エアバッグの大規模リコール問題を抱えるタカタは5日、不具合の原因究明を依頼していた独調査機関から報告書を受領したことを明らかにした。今後、自動車メーカーとリコール費用の負担割合などについて協議する予定だ。

  タカタ広報担当の渡部晃子氏は電話取材に、タカタが7月に独フラウンフォーファー協会から調査報告書を受け取っていたことを確認した。その内容について国内外の自動車メーカーに個別に説明しているとした。報告書はタカタと自動車メーカーの責任の所在を明示しているものではないとしている。

  タカタがこれまで公表してきた途中段階の調査状況では、エアバッグのインフレータ(膨張装置)不具合原因の分析内容は高温多湿下での継続的な使用などが主因と示唆しており、渡部氏は今回の報告書も「今までとおおむね同じで変わらない」とした。これを受けて今後、自動車メーカーと費用負担割合や金額について協議する予定としている。

  タカタ製エアバッグのインフレータをめぐっては異常破裂して容器片などが飛び散る恐れがあり、米国を中心に死者も報告されている。リコール費用に関しては、原因が不明なままリコールした分を自動車メーカーがいったん負担している。タカタはフラウンホーファー協会の調査報告書を踏まえ、自動車メーカーと協議を通じて負担割合を決める予定だ。

  一方、タカタは2月に外部専門家委員会を設置し、経営再建案の策定を目指している。委員会は米ラザードを財務アドバイザーに起用して出資者(スポンサー)を募っている。スポンサーについては、米ベインキャピタルやPAGアジア・キャピタル、米KKR、中国の寧波均勝電子に買収された米キー・セーフティ・システムズなどが関心を示しているとされてきた。

  タカタは同日、円高などで4ー6月の純利益が前年同期比33%減の21億円になったと発表した。今期(2017年3月期)業績予想は据え置いた。5日の決算資料によると、4ー6月の営業利益は同3.4%減の100億円、売上高が同6.6%減の1694億円だった。

  タカタは設備投資やコスト削減、保有有価証券の売却、非中核事業の売却を進めるほか、インフレータ部門の抜本的見直しを検討している。6月末の貸借対照表によると、現預金は3月末に比べ78億円減の459億円となったほか、流動資産の有価証券が同12億円減、固定資産の「投資その他の資産」は同54億円減となった。

(発表内容や取材情報を加えて書き換えました.)
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