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ゴールドマンもPIMCOなどに同調-日銀緩和は限界に近づいている

ゴールドマン・サックス・グループも、日本銀行は金融緩和の限界に近づいているとの認識を示した。米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)や榊原英資元財務官らも既に、日銀の緩和拡大余地はなくなりつつあるとの見方を示している。

  ゴールドマンの金利ストラテジスト、ロハン・カンナ氏(ロンドン在勤)は日銀の黒田東彦総裁について、保険会社や年金基金に超長期債の保有を圧縮させるのに苦戦していると3日付リポートで説明。値下がりを投資家が確信しない限り、日銀の国債購入の持続可能性をめぐる臆測がやむ可能性は低いだろうとも記した。

  カンナ氏は同リポートで、「日銀が購入の対象を国債から振り向けられる代替資産は幾分あることを当社の分析は示唆するが、そのような代替資産は流動性や規模に欠ける」と指摘。また、刺激策の 「持続可能性をめぐる話も市場の期待が変わらない限りやまない公算が大きい」とし、市場の認識を変えるためには政府債務の日銀引き受けのようなものにつながり得る財政と金融政策の相互協調への「確信」が必要になろうとも付け加えた。

Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda News Conference

日銀の黒田総裁

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  ゴールドマンは日銀がマネタリーベースでの緩和拡大を続けるには、国債購入規模を計画を50%上回る115兆-120兆円とする必要があると試算。一方でその実現は厳しいとの見方も示し、その理由として日銀が既に残存期間が10年を下回る国債の38ー45%を保有し、超長期債の保有者も売りに後ろ向きであることを挙げた。

原題:Goldman Sachs Joins Chorus Saying BOJ Easing Is Nearing Limits(抜粋)

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