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日経平均3日ぶり反発、リスクオフ後退-1万6000円割れ後に切り返す

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4日の東京株式相場は、日経平均株価が3日ぶりに反発。前日の米国株や原油市況の反発を受けてリスク回避姿勢が後退する中、為替市場で円が弱含んだ午後に上昇基調を強めた。証券や保険、銀行など金融株、非鉄金属や鉄鋼など素材株、輸送用機器など輸出株中心に高い。

  TOPIXの終値は前日比11.01ポイント(0.9%)高の1282.99と4日ぶりに上昇、日経平均株価は171円78銭(1.1%)高の1万6254円89銭。日経平均は午前に7月12日以来、一時1万6000円を割り込む場面があるなど、先物主導でやや荒い値動きだった。

  明治安田アセットマネジメントの杉山修司チーフストラテジストは、「多少のボラティリティはあるが、きょうは5日の米雇用統計待ち。きょうの動きがトレンドを決めるものではない」とみている。健全性審査(ストレステスト)後に欧州銀行株が売られ、過去数日間はリスクオフムードが強まっていたが、「きのうは欧州銀行株が買い戻された。欧州問題に対する過度な不安は不要」とも話した。

Stock Boards Ahead of Bank of Japan Rate Decision

株価ボードに映る歩行者

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  3日の米国株はエネルギー株中心に反発し、投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数(VIX)は3.8%低下した。ニューヨーク原油先物は、米ガソリン在庫の減少を材料に3.3%高の1バレル=40.83ドルと大幅反発。米雇用関連指標も堅調で、給与明細書作成代行のADPリサーチ・インスティテュートによる7月の米民間部門の雇用者数は17万9000人の増加と、市場予想の17万人増を上回った。

  きょうの日本株は、投資家の過度なリスク回避姿勢の後退を受け見直し買いが先行。一方で、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「ADP雇用統計が良くても雇用統計は悪いというケースも多く、実際の発表を待とうという向きが多い」と言う。米雇用統計を控えた事情から先物に振らされやすくなり、日本銀行の岩田規久男副総裁の講演を受けドル・円が1ドル=100円86銭まで円高方向に振れた午前後半には、日経平均が一時162円安まで下げた。

  ただ、午後の開始から再度プラス圏に浮上、大引けにかけじり高となった。岡三証券投資戦略部の山本信一シニアストラテジストは、「為替や債券市場の見方と株式市場の見方が分かれている。株式市場関係者の間では9月緩和への期待は根強い。ドルが戻し、株価も戻った」とみていた。ドル・円も101円50銭台まで円が弱含んだ。

  東証1部33業種は証券・商品先物取引、海運、非鉄、鉄鋼、ゴム、保険、輸送用機器、銀行、鉱業、倉庫・運輸など24業種が上昇。食料品や石油・石炭製品、パルプ・紙、情報・通信、小売、建設、陸運など9業種は下落。東証1部の売買高は22億7559万株、売買代金は2兆4634億円。上昇銘柄数は1159、下落は717。

  • 売買代金上位で上昇は、四半期決算がポジティブとみられたスズキや三井物産、大和証券が投資判断を上げた三菱商事など、野村ホールディングスや第一生命保険、信越化学工業、ダイセル、JFEホールディングス、住友金属鉱山、デンソーも高い
  • 下落はKDDIや花王、大成建設、良品計画、明治ホールディングス、オリンパス、ライオン、ニトリホールディングス、山崎製パン、出光興産、カルビーも安い

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