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財務省:40年債の4000億円増発を検討、今年度-9月のPD会合で議論

財務省は、40年債を今年度中に4000億円程度増発する方向で検討に入った。物価低迷や金利低下で需要が見込めない10年物価連動債を減額し、40年債の増発で充てる。9月に開催する国債市場特別参加者(PD)会合で議論し、決定する。複数の政府関係者が明らかにした。

  2016年度国債発行計画では、10年物価連動債を5000億円ずつ年4回の計2兆円を発行予定だったが、すでに4月の入札で1000億円減額し4000億円を発行。今月4日の入札でも4000億円にとどめる。10月と来年2月の残り2回の入札でも、それぞれ1000億円ずつ減額し、計1兆6000億円にする方向で調整する。

  一方で、40年債は4000億円ずつ年6回の計2.4兆円を発行する予定だった。麻生太郎財務相は2日、経済対策で「現状の超低金利という状況を最大限に利用してインフラ整備に対する超長期の資金供給を行うため、40年債を増額する」と説明。市場参加者との間で丁寧な意見交換を行い結論を出したいと発言していた。

  政府が2日、閣議決定した事業規模28.1兆円の経済対策では、政府系金融機関などを通じて民間の長期の資金供給や大規模プロジェクトの実施を支援する財政投融資(財投)を活用したリニア中央新幹線や整備新幹線の建設加速化などが盛り込まれた。これに伴い、財投の原資となる財投債の増発が想定されている。

  

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