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中国ビジネスのし烈さ、はね返される米企業次々と-ウーバーも白旗

  • ウーバーは激しい競争で多額の出費を強いられてきた
  • 「中国への道には屍がごろごろ」とコンサルティング会社代表

わずか1年前、米配車アプリのウーバー・テクノロジーズを率いるトラビス・カラニック最高経営責任者(CEO)は、同社にとって最も重要な市場は中国だと公言していた。同CEOはこのほど、その市場からの撤退を決めた。

  世界最大のインターネット市場である中国でつまずいた米企業は多い。これまでにもヤフーやアマゾン・ドット・コム、eベイ、マイクロソフトなどが苦戦を強いられ、今回ウーバーがそのリストに加わろうとしている。ウーバーの中国事業は、同市場で最大のライバルだった滴滴出行が買収する。

  ウーバーと滴滴出行はこの1年余り、激しい競争を繰り広げてきた。メディアを通じて、また数百に上る都市の実際の現場で両社はぶつかり、ドライバーへの多額の補助金などの出費を強いられてきた。事情に詳しい関係者によると、ウーバーの出費は20億ドル(約2020億円)。株主は懸念を募らせ、強く「停戦」を求めていた。

  軍配は滴滴出行側に上がった。滴滴出行はより資金が豊富で、他の中国勢との提携関係が強力であることが明らかになった。中国当局が配車サービスのコストを下回る料金設定を禁止したことで戦術を奪われた形となったウーバーは、この禁止措置発表のわずか数日後に撤退を表明した。

  上海に本拠を置くコンサルティング会社カプロンアジアのマネジングディレクター、ゼノン・カプロン氏は「中国への道には、この地で事業を行おうとして不成功に終わった海外テクノロジー企業の屍がごろごろしている」と指摘した。

原題:Didi Schools Uber on Doing Business in Cut-Throat Chinese Market(抜粋)

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