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きょうの国内市況(8月1日):株式、債券、為替市場

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●TOPIX小反落、米GDPと円高で下落銘柄多い-日経平均は続伸

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  東京株式相場は、TOPIXが小幅反落。米国国内総生産(GDP)の低調と海外市場で進んだ為替の円高が懸念され、東証1部銘柄は下落が多かった。電機や機械など輸出株、証券や空運株中心に安い。半面、マイナス金利政策の据え置きを材料に銀行株の上げは続いた。

  TOPIXの終値は前週末比0.91ポイント(0.1%)安の1321.83。日経平均株価は66円50銭(0.4%)高の1万6635円77銭と続伸した。

  ちばぎんアセットマネジメント調査部の奥村義弘部長は、「日本株は下げない相場になってきた」と指摘。米GDPが予想より弱く、利上げ観測の後退が米国株の安心材料となるほか、日本銀行が前週末の金融政策決定会合でETFの買い入れ額を年間3.3兆円から6兆円に増額し、これらを市場関係者の多くが歓迎していると話した。

  東証1部33業種は証券・商品先物取引や空運、ガラス・土石製品、海運、その他製品、電気・ガス、電機、機械、化学、陸運など25業種が下落。銀行、情報・通信、精密機器、医薬品、サービス、パルプ・紙など8業種は上昇。東証1部の売買高は24億409万株、売買代金は2兆4867億円、上昇銘柄数は508、下落は1384だった。

  売買代金上位では、第1四半期営業利益が市場予想を下回ったパナソニックが大幅安。野村ホールディングスや村田製作所、東京エレクトロン、住友商事、アルプス電気、日本航空、IHI、住友化学、東京電力ホールディングス、TOTOも安い。半面、ソフトバンクグループや三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、ファーストリテイリング、アステラス製薬、武田薬品工業、りそなホールディングス、HOYA、TDKが買われ、第1四半期が15%営業増益の東ソー、ドイツ証券が投資判断を「買い」に上げたコーセーも高い。

●債券:長期金利1カ月ぶり高水準、10年入札に警戒感-金融政策不透明との声

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  債券相場は下落。長期金利は約1カ月ぶり水準まで上昇した。日本銀行が前週末に決めた追加緩和内容に失望して大幅安となった影響が残る中、2日に実施される10年利付国債入札に対する警戒感が強まり、売りが優勢となった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)低下のマイナス0.19%で開始。直後から売りが優勢となり、午後に入ると一時マイナス0.13%と6月23日以来の水準まで上昇した。新発20年物の157回債利回りは4bp高い0.22%と約1カ月ぶり高水準まで売られた。新発30年物の51回債利回りは3bp高い0.29%、新発40年物の9回債利回りは一時0.375%と6月3日以来の高水準を付けた。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「明日の10年債入札は、まだ押し目買いとは言いづらい環境の中で、どの程度日銀トレードの需要があるかが見えづらい」と指摘。「今日10年債利回りはマイナス0.13%で上昇が止まったが、明日の入札が流れれば、また一段の金利上昇になるリスクはある。現時点はマイナス0.10%、マイナス0.15%のどちらに向かうかといったところで、マイナス0.13%でいったん上げ止まったのではないか」と話した。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は、前週末比10銭高の152円70銭で取引を開始し、直後に152円78銭まで上昇した。その後は水準を切り下げ、下げに転じた。午後に入ると一段安となり、48銭安の152円12銭まで下落。結局は36銭安の152円24銭で引けた。
  

●ドル・円は102円前半、米指標発表控え上値限定-日本株上昇で円売り

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  東京外国為替市場ではドル・円相場は1ドル=102円台前半で推移している。日本株が取引が進むにつれて上昇したのを背景に円売り・ドル買いがやや優勢となったものの、米国の利上げ観測をめぐり市場が注目する経済指標の発表が同国で相次ぐことから、一段のドル買いには慎重な雰囲気が広がった。

  午後3時33分現在のドル・円相場は102円48銭付近。朝方に付けた102円01銭から一時102円68銭までドル高・円安に振れた。前週末の海外市場では4-6月の米国内総生産(GDP)の結果を受けてドルが一段安となり、一時101円97銭と7月11日以来の水準までドル安・円高が進んでいた。

  通貨・金利リスク管理を手掛けるロックフォード・キャピタルのトーマス・アバリルマネジングディレクター(シドニー在勤)は、「目先のリスクとして、米国の金融引き締めが緩慢なペースになるとの見通しを背景にドルがもう少し下落する可能性がある」と指摘。一方で、「米国と日本の金融政策は依然として真逆を向いており、中期的には引き続きドルが優位にある」とし、ドル・円は再び100円に下落する可能性があるものの、安値の更新は見込んでいないと話しした。

  この日の米国時間には供給管理協会(ISM)が7月の製造業景況指数を発表する。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値では53.0が見込まれている。前月は53.2だった。7月29日に発表された4-6月の米実質GDP(季節調整済み、年率)速報値は前期比1.2%増と、市場予想の中央値2.5%増を下回る伸びとなった。

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