1日の東京株式相場は、TOPIXが小幅反落。米国国内総生産(GDP)の低調と海外市場で進んだ為替の円高が懸念され、東証1部銘柄は下落が多かった。電機や機械など輸出株、証券や空運株中心に安い。半面、マイナス金利政策の据え置きを材料に銀行株の上げは続いた。

  TOPIXの終値は前週末比0.91ポイント(0.1%)安の1321.83。日経平均株価は66円50銭(0.4%)高の1万6635円77銭と続伸した。

  ちばぎんアセットマネジメント調査部の奥村義弘部長は、「日本株は下げない相場になってきた」と指摘。米GDPが予想より弱く、利上げ観測の後退が米国株の安心材料となるほか、日本銀行が前週末の金融政策決定会合でETFの買い入れ額を年間3.3兆円から6兆円に増額し、これらを市場関係者の多くが歓迎していると話していた。

  米商務省が7月29日に発表した4-6月期の実質GDP速報値は年率で前期比1.2%増とエコノミスト予想の中央値2.5%増を下回った。これを受け米国の早期利上げ観測が後退、前週末の海外為替市場ではドルが下落し、一時1ドル=101円97銭までドル安・円高に振れた。

  週明けの日本株は米統計や為替動向が嫌気され、幅広い業種に売りが先行。日経平均は朝方に一時250円安まで下げた。その後は持ち直し上昇転換、TOPIXも一時プラス場面があるなど、午前に比べると下げは小幅にとどまった。カブドットコム証券の河合達憲投資ストラテジストは、「日銀会合後の乱高下を受け、まずは売りから入った向きが多かった」としながらも、「1万6300円に近づくと、ここからさらに下の1万6000円割れを狙うほどネガティブな話もないとみられ、買い戻しが入った」と言う。

  きょうのドル・円は一時1ドル=102円60銭台と円高の勢いが鈍ったほか、国内の政策対応も株価が底堅さを見せた一因。2日に政府が決定予定の経済対策について、ちばぎんアセットの奥村氏は「もう少し構造改革に踏み込んだ内容となれば、ポジティブサプライズとなり得る。政策期待は温存されている」とみている。

  一方で、今週はトヨタ自動車など800社超の企業が四半期決算を発表するため、上値の重さも顕著。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは、「指数の上値を買う動きは収まり、業績選別の動きになる」と予想していた。

  東証1部33業種は証券・商品先物取引や空運、ガラス・土石製品、海運、その他製品、電気・ガス、電機、機械、化学、陸運など25業種が下落。銀行、情報・通信、精密機器、医薬品、サービス、パルプ・紙など8業種は上昇。東証1部の売買高は24億409万株、売買代金は2兆4867億円、上昇銘柄数は508、下落は1384。

  売買代金上位では、第1四半期営業利益が市場予想を下回ったパナソニックが大幅安。野村ホールディングスや村田製作所、東京エレクトロン、住友商事、アルプス電気、日本航空、IHI、住友化学、東京電力ホールディングス、TOTOも安い。半面、ソフトバンクグループや三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、ファーストリテイリング、アステラス製薬、武田薬品工業、りそなホールディングス、HOYA、TDKが買われ、第1四半期が15%営業増益の東ソー、ドイツ証券が投資判断を「買い」に上げたコーセーも高い。

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