ユーロ圏:4-6月GDP前期比0.3%増に鈍化-英EU離脱で不透明感

  • 7月のインフレ率は0.2%に加速
  • 6月の失業率は10.1%で、5月と同水準

ユーロ圏経済の4ー6月(第2四半期)成長率はエコノミストの予想通りに伸びが鈍化した。英国が国民投票で欧州連合(EU)離脱を選択したことをめぐり、これがユーロ圏経済にどのような影響を及ぼすか慎重に見極める必要があるとの欧州中央銀行(ECB)の判断を支持する内容となった。

  欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が29日発表した4-6月期のユーロ圏域内総生産(GDP)速報値は前期比0.3%増となった。前年同期比では1.6%増加した。

  同日発表された7月の域内インフレ率は0.2%と、予想に反して1月以来の高水準に達した。6月の域内失業率は10.1%で、5月と同水準にとどまった。

  こうした経済データは、英国がEU離脱を選択する以前から域内の緩慢とした景気回復が脆弱(ぜいじゃく)だったことを示唆する。英経済は国民投票結果を受けてリセッション(景気後退)に陥る恐れがあるとともに、ユーロ圏の経済活動を冷え込ませる脅威にさらしている。ECBのドラギ総裁は先週、英国民投票結果の影響はまだ明確ではないと述べた上、成長を損ねたりインフレ目安達成を遅らせたりするような状況になれば、同中銀には行動する用意があると強調した。

  ドイツ復興金融公庫(KfW)のチーフエコノミスト、イェルク・ツォイナー氏は、「景気減速が見込まれているにすぎない」と発言。「当初の企業景況感はユーロ圏に控えめな影響しか示唆していない」ものの、「英EU離脱以降、状況は変わった」と付け加えた。

原題:Euro-Area Growth Slowed Before U.K. Vote Put Outlook at Risk (1)(抜粋)

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