きょうの国内市況(7月29日):株式、債券、為替市場

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●日本株反発、日銀のETF増額に評価浸透-一時乱高下、金融買われる

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  東京株式相場は反発。日本銀行が追加緩和措置を決定、指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ枠を増やすため、株式需給に好影響が及ぶとの見方が浸透した。一方でマイナス金利政策は据え置き、事業環境の悪化を免れた銀行など金融株の上げが目立った。

  TOPIXの終値は前日比15.74ポイント(1.2%)高の1322.74、日経平均株価は92円43銭(0.6%)高の1万6569円27銭。

  新光投信の宮部大介ストラテジストは、「ETFの購入規模拡大は、国内株の需給要因としてプラス」とした上で、日銀は「本格的に量的・金利操作は温存し、今後の追加緩和への期待は残る」との認識も示した。

  東証1部33業種は銀行、証券・商品先物取引、保険、ガラス・土石製品、陸運、その他金融、その他製品、金属製品、サービス、空運など25業種が上昇。不動産や鉄鋼、卸売、精密機器、電気・ガスなど8業種は下落。東証1部の売買高は31億8874万株。売買代金は3兆2967億円、代金は6月24日以来の高水準だった。上昇銘柄数は1241、下落は604。

  売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループのメガバンクがそろって急伸。任天堂やソフトバンクグループ、野村ホールディングス、第一生命保険、日本電産、アルプス電気、東京海上ホールディングス、クボタも上げ、第1四半期が営業増益だった川崎重工業も買われた。半面、ヤマハ発動機やファナック、三菱地所、コマツ、住友不動産、新日鉄住金が下げ、通期営業利益計画を下方修正した三菱重工業も安い。

●債券急落、マイナス金利幅据え置きで失望売り-長期金利は大幅上昇

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  債券相場は急落。長期金利は3年ぶりの大幅上昇となった。日本銀行が指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ増額などの追加緩和措置を決めたものの、市場で期待されていたマイナス金利幅拡大や長期国債買い入れ増額が見送られたことで売りが優勢となった。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は、前日比7銭安の153円73銭で開始した。午前9時51分ごろから10時12分ごろまでシステム処理で大幅な遅れが生じた。午後に入って、日銀決定会合の結果発表を受けた後は水準を大きく切り下げ、一時は1円36銭安の152円44銭と日中取引で6月24日以来の水準まで下落。結局は1円20銭安の152円60銭で引けた。

  三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、「日銀の追加緩和は組み合わせ小出しでETF増額と成長支援のドル供給というもの。先行きの追加緩和期待も消失した。マイナス金利の深掘りがなかったことで先物が売られている」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.275%で開始し、いったんマイナス0.28%を付けた。日銀会合後は一時マイナス0.17%まで上昇。ブルームバーグのデータによると、日中の上昇幅は2013年4月5日に記録した30.5bp以来の大きさとなった。

  新発5年物の128回債利回りは11bp高いマイナス0.25%まで上昇した。新発20年物の157回債利回りは一時5.5bp高い0.20%、新発30年物の51回債利回りは3.5bp高い0.28%までそれぞれ上昇した。

●円が大幅上昇、日銀追加緩和も最低限との評価-対ドル一時102円台

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  東京外国為替市場では円が大幅上昇。日本銀行はこの日追加緩和を決めたが、最低限の内容との評価で、ドル・円相場は一時1ドル=102円台に突入した。

  午後4時25分現在のドル・円相場は103円41銭前後。日銀の追加緩和発表後にいったん105円63銭まで円安に振れた後に急反落し、一時102円71銭と12日以来の円高水準を付けた。

  しんきんアセットマネジメントの加藤純シニアファンドマネージャーは、「日銀の対応は極めて冷静な判断だったと思うが、市場の期待の最低限の緩和でがっかりの結果」と指摘。「ドル・円はショート(ドル売り・円買いポジション)の利食いをこなしながら、じりじり100円に向かうだろう」と語った。

  ブルームバーグのデータによると、円は主要16通貨全てに対して前日比で1%以上上昇。日銀の結果発表を控えて、円は朝方から上下に振れる荒い値動きとなり、早朝にはドル・円が105円台前半から103円台半ばまで急落する場面も見られた。一方、日銀の発表を受けて一時102円台突入した後は円の上昇も一服した。

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