中国トップは資産バブル警戒、金融当局タカ派にも-ゴールドマン

  • ゴールドマンが共産党政治局会議後の声明を分析
  • 「政治局の声明での資産バブルへの言及は新しい」と指摘

中国の最高指導部は、不動産市場の鈍化が続いたとしても、追加緩和措置に対し警戒感を示す可能性があることを示唆した。米銀ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらは共産党が習近平国家主席(党総書記)の主宰で今週開いた政治局会議後の声明を分析し、こうした見方を示した。

  国営の新華社通信によれば、最高指導部は資産バブルの抑制を誓った。ゴールドマンの中国本土での合弁相手となっている北京高華証券の中国担当チーフエコノミスト、宋宇氏(北京在勤)は28日のリポートで、「政治局の声明での資産バブルへの言及は新しい」と指摘。

  「こうした視点が短期的に示唆しているのは、たとえ不動産市場が落ち着き続けたとしても将来的に不動産政策を緩めるのに非常に慎重となる可能性があるということだ」とコメント、「資産バブルのリスクを最小化しようと金融当局が一段とタカ派になるかもしれない」と論じた。

原題:China Politburo Flags Caution on Property Stimulus, Goldman Says(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE