きょうの国内市況(7月28日):株式、債券、為替市場

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●日本株反落、FOMC後の円高と日銀判断待つ-金融、内需中心売り

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  東京株式相場は反落。米連邦公開市場委員会(FOMC)後の円高が嫌気されたほか、日本銀行の政策発表をあすに控え、目先のポジションを落とす売りに押された。銀行や証券など金融株、電力や陸運、サービスなど内需株、空運株中心に幅広い業種が安い。

  TOPIXの終値は前日比14.67ポイント(1.1%)安の1307.00、日経平均株価は187円98銭(1.1%)安の1万6476円84銭となった。

  大和住銀投信投資顧問・株式運用部の小出修グループリーダーは、日銀が「追加緩和をしてもしなくても、最初のアクションはネガティブに働き、円高が進む可能性がある」と指摘。現状の日本株は為替動向に敏感になっており、「日本株は上昇していたため、いずれにせよポジションを落とした方が良いという動きが出ている」と話した。

  東証1部33業種は空運、その他製品、銀行、電気・ガス、証券・商品先物取引、精密機器、陸運、サービス、パルプ・紙、化学など31業種が下落。鉱業、繊維の2業種は小幅に上昇。銀行株の下落について、みずほ証の倉持氏は「日銀によるマイナス金利幅の拡大の可能性があり、嫌気された」と言う。東証1部の売買高は18億9771万株、売買代金は2兆3739億円で、売買高は前日から15%減少。上昇銘柄数は628、下落は1236だった。

  売買代金上位では任天堂や三菱UFJフィナンシャル・グループ、ミツミ電機、ミネベア、小野薬品工業、オリエンタルランド、日本航空が安く、今期業績計画を下方修正した三菱電機は午後の取引で下げ幅を広げた。半面、4-6月期営業利益は前年同期比62%減の50億4900万円と市場予想を上振れしたアルプス電気は急伸。メリルリンチ日本証券が投資判断を上げたアドバンテストも上げ、SUMCOや九電工、ミスミグループ本社、日立ハイテクノロジーズ、スタンレー電気、日立化成は高い。
  

●債券下落、2年債入札弱い結果や高値警戒感で売り-超長期債には買い

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  債券相場は下落。高値警戒感が出ていることに加えて、この日実施の2年利付国債入札が市場予想を大幅に下回る結果となったことを受けて中期債主導で売りが優勢となった。半面、超長期債には反動買いが入った。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は、前日比12銭安の153円88銭で取引を開始した。いったんは3銭安まで下げ幅を縮めたが、再び値を下げ、入札結果発表後には35銭安の153円65銭まで下落。結局は20銭安の153円80銭で引けた。

  みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「2年入札は弱い結果だった。追加緩和や国債発行年限に絡む報道に対して中期ゾーンは前日にラリーし過ぎた。明日の日銀会合は何が起こるか分からない。決め打ちできないことへの警戒感もあるだろう。さすがに利下げを織り込み過ぎていたのではないか。会合結果が出るのを待つしかない」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.285%で開始後、午後に入るとマイナス0.275%に上昇した。2年物366回債利回りは横ばいのマイナス0.37%で始まり、入札後には一時マイナス0.34%まで上昇した。新発5年物128回債利回りは横ばいのマイナス0.38%で始まった後、一時マイナス0.345%を付けた。

  一方、超長期債は堅調。新発20年物157回債利回りは1bp低い0.145%まで低下した。新発30年物51回債利回りは一時2bp低い0.245%。新発40年物9回債利回りは1bp低い0.32%まで低下している。

  財務省が午後発表した表面利率0.1%の2年利付国債(367回債)の入札結果によると、最低落札価格は100円87銭と予想の100円94銭を大幅に下回った。小さいと好調な入札を示すテールは6銭と1998年12月以来の大きさ。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.95倍と前回の4.96倍から低下した。平均落札利回りマイナス0.361%、最高落札利回りマイナス0.332%といずれも過去最低を更新した。
  

●ドル105円挟み、日銀決定控えて円買い限定的 -政策出尽くし警戒も

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=105円ちょうどを挟んで上下した。早期利上げ期待が盛り上がらなかった米国市場でのドル売りの流れを引き継いだものの、明日の日本銀行の金融政策発表をめぐる不確定要因などが警戒され円買いも限定的だった。

  午後3時20分現在のドル・円相場は104円66銭付近。ドルは朝方付けた105円43銭を上値に、一時前日比0.9%安の104円49銭まで水準を切り下げた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.4%下げ、19日以来の安値を付けている。

  外為どっとコム総研の神田卓也取締役調査部長は、安倍晋三首相が日銀会合を間近に控えたタイミングであえて経済対策の概要を公表したことについて、「日銀へのプレッシャーという意味合いがある」とし、円買いを進めにくいと指摘。ただ、「市場で見込まれている内容の追加緩和であれば、出尽くし感だとか手詰まり感の方が広まりそうなムードではある」と話した。

  

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