FOMC声明:見通しへの短期リスク後退-5、6月ならすと雇用に改善

米連邦公開市場委員会(FOMC)が27日 に発表した声明は以下の通り。

6月の前回会合以降に入手した情報では、労働市場が力強さを増 し、経済活動は緩やかなペースで拡大していることが示唆された。雇用 の伸びは、5月は低調だったが6月は強かった。ならしてみると、雇用 者数などの労働市場の指標は、労働力の活用がここ数カ月に一定の増加 を見せていることを示している。家計支出は力強く伸びているが、企業 の設備投資は軟調な状態が続いてきた。インフレ率は引き続き委員会の 中長期的な目標である2%を下回っている。これは、これまでのエネル ギー価格やエネルギー以外の輸入品価格の下落を一部反映している。市 場に基づくインフレ調整指標は低い状態が続き、調査に基づく中長期的 なインフレ期待の指標の大半はここ数カ月、ならしてみるとほぼ横ばい となっている。

連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価 安定の促進を目指す。委員会は現在のところ、金融政策スタンスの漸進 的な調整により経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は 力強さを増すと見込んでいる。インフレ率は、これまでのエネルギー価 格の低下もあり短期的には低い状態が続くと見込まれるが、これまでの エネルギーと輸入品の値下がりによる影響がなくなり、労働市場が一段 と力強さを増すのに伴い、中期的に2%に上昇していくと見込まれる。 経済見通しへの短期的なリスクは後退した。委員会は引き続きインフレ 指標と世界の経済・金融情勢を注視していく。

こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド(FF)金利 誘導目標のレンジを0.25-0.50%で据え置くことを決定した。金融政策 のスタンスは引き続き緩和的であり、それにより労働市場の状況の一層 の改善とインフレ率の2%への回復を支えていく。

FF金利誘導目標の今後の調整の時期と規模を判断する上では、委 員会は最大限の雇用確保と2%のインフレ率達成に応じた経済情勢を現 状と予測の面から精査する。この精査では労働市場の状況を示す指標の ほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデ ータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。現在インフレ率が2%に達 していない状況を踏まえ、委員会はインフレ目標に向けた進展を現実と 予測の面から注視していく。委員会は経済情勢がもっぱらFF金利の緩 やかな引き上げに限って正当化する形で改善され、FF金利は今後しば らく中長期的に有効となる水準を下回る可能性が高いと予想している。 しかしながら、FF金利の実際の道筋は入手するデータに基づく経済の 見通しに左右される。

委員会は政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン 担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行 方針を維持する。また委員会はFF金利の水準の正常化がしっかりと軌 道に乗るまで、この方針を続けると見込んでいる。委員会が中長期証券 を相当な水準で保有し続けるこの政策は、緩和的な金融環境を維持する 一助となるだろう。

このFOMCの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、 ブレイナード理事、ブラード総裁、フィッシャーFRB副議長、メスタ ー総裁、パウエル理事、ローゼングレン総裁、タルーロ理事が賛成し た。反対票を投じたのはジョージ総裁で、FF金利誘導目標レンジ の0.50-0.75%への引き上げを主張した。

原題:U.S. Federal Open Market Committee July 27 Statement: Text (抜粋)

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