きょうの国内市況(7月27日):株式、債券、為替市場

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●日本株4日ぶり反発、円安と政策期待膨らみ午後強含む-化学は急騰

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  東京株式相場は4営業日ぶりに反発。為替の円安進行に加え、政府や日本銀行の政策に対する期待感が膨らんだ午後に強含んだ。米アップルの決算が予想より悪化しなかったこともプラスに作用し、好業績の信越化学工業など化学株が急騰、輸送用機器や電機など輸出株も高い。

  TOPIXの終値は前日比14.73ポイント(1.1%)高の1321.67、日経平均株価は281円78銭(1.7%)高の1万6664円82銭だった。

  りそな銀行の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは、「もともと為替の円高が止まり、円安方向で推移する中、日銀の緩和期待が膨らんだ」と指摘。政府の経済対策をめぐる報道が相次ぎ、「規模が膨らめば真水も膨らむという思惑がある。政府がやるなら日銀もやる、との期待は同時に高まっている」と話した。

  東証1部33業種は化学、輸送用機器、非鉄金属、ガラス・土石製品、ゴム製品、金属製品、繊維、機械、その他金融、電機など26業種が上昇。その他製品や卸売、水産・農林、情報・通信など7業種は下落。東証1部の売買高は22億3908万株、売買代金は2兆5343億円。上昇銘柄数は1403、下落は457だった。

  売買代金上位では信越化のほか、上期利益計画を上方修正した三井化学も大幅高。トヨタ自動車やミネベア、日産自動車、ブリヂストン、TDK、ブイ・テクノロジー、日東電工、住友化学、SUMCO、ミツミ電機も高い。半面、海外の空売り投資家が強い売り推奨を行った伊藤忠商事が下げ、任天堂やNTTドコモ、三菱商事、エムスリー、ホシデンも安い。
  

●債券先物が最高値更新、緩和観測-50年債めぐる報道で超長期債は急落

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  債券市場では先物相場が最高値を更新した。政府の景気対策に合わせた日本銀行の追加緩和観測が強まった上、国債買い入れオペの実施が需給を引き締めた。一方、政府が50年国債の発行を検討しているとの一部報道で先物が乱高下する場面も見られ、大きく買い進まれていた超長期債相場が急落した。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は、前日比19銭高の153円71銭で取引を始め、午前は153円85銭と8日の最高値を更新した。午後は50年債発行検討の報道で153円60銭まで上昇幅を縮小したが、財務省が否定するとすぐに買い戻され、一時48銭高の154円00銭まで上昇。結局は154円00銭で高値引けした。

  野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、「50年債発行はヘリコプターマネーを意識させる。極めて長い年限の国債を発行することは永久国債の連想がされやすい。午前の相場は強く始まったが、午後は重たい展開」と指摘。一方、「50年債発行は現実的ではない。財務省理財局から否定の報道が出ている。可能性は低いのではないか」との見方を示した。

  米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、政府が戦後最長年限となる50年債の発行を検討しており、早ければ今年度中の可能性もあると報じた。また、40年債の発行を増やすことや、50年債発行の余地を作るため今年度予定しているより年限の短い国債の一部について発行の減額も検討しているとしている。一方、財務省は50年債検討の報道を否定している。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より3.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.295%と8日以来の低水準を付けた。新発2年物366回債利回りが3.5bp低いマイナス0.37%、新発5年物128回債利回りは3.5bp低いマイナス0.38%と、ともに過去最低水準を更新した。

  一方、新発20年物157回債利回りは4bp低下の0.125%と15日以来の低水準を付けた後に0.185%まで上昇した。新発30年物51回債利回りは5.5bp低い0.205%から0.295%まで急上昇し、その後0.265%まで戻した。新発40年物9回債利回りは4.5bp低い0.275%から、一時0.34%まで売られている。
  

●円急落、経済対策規模拡大で売り加速-対ドルで一時106円台半ば

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  東京外国為替市場では円が急落。政府の経済対策の規模が拡大する見通しとなり、円売りが加速した。ドル・円相場は一時前日終値から1円88銭円安の1ドル=106円54銭まで円安が進んだ。

  安倍晋三首相は27日午後、福岡市での講演で、政府が取りまとめを進めている経済対策の事業費を28兆円超とする意向を表明した、と共同通信が報じた。財政措置は13兆円で8月2日に閣議決定するという。

  しんきんアセットマネジメントの加藤純シニアファンドマネージャーは、「20何兆円というのはヘッドライン的にはインパクトがある」とし、「異様な期待感と日銀との合わせ技の期待感が復活したのでないか」と語った。

  この日は日本株の反発を背景に朝方から円売りが優勢だったが、昼ごろに経済対策の事業規模が27兆円になるとFNNが報じると円売りが加速。日本政府が50年債の発行を検討しているとの米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の報道も円売りに拍車をかけた。

  その後、財務省幹部が50年債発行の検討を否定すると円は下げ幅を縮小。共同報道による安倍首相の発言を受けて再び売りが強まった後は売り買い交錯となった。午後4時3分現在のドル・円相場は105円71銭前後で取引されている。  

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