物言う空売り投資家の米グラウカス・リサーチ・グループが27日、伊藤忠商事についてリポートを取引開始前に発表した。同社の会計手法を批判し、株価急落の見通しを示した。

  グラウカスは40ページを超えるリポートで、伊藤忠の投資判断を「強い売り推奨」で開始。株価は最大50%下落するとして目標株価を631円とした。同社株は一時、前日比10%安の1135.5円まで下落。終値は同6.3%安の1182.5円。日経平均株価の構成銘柄で最も下げた。伊藤忠は「適切な会計処理を実施しており、当社の見解とは全く異なる」とのコメントを発表した。

   同リポートでグラウカスは、伊藤忠に空売りポジションを保有していると説明している。グラウカスが日本で標的とする銘柄は伊藤忠が初めて。調査ディレクターのソーレン・アンダール氏は6月のインタビューで、日本市場への参入に役立つよう日本人アナリストを雇ったと話していた。

伊藤忠商事ビル
伊藤忠商事ビル
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  グラウカスは、伊藤忠の3社への投資に絡む会計手法を問題視。コロンビアの炭鉱事業の持ち分について、不適切な区分変更によって1531億円相当の減損損失の認識を回避したと分析した。さらに、中国政府系の中国中信集団(CITIC)傘下企業の利益を持ち分法適用関連会社として連結会計に取り込むことや、中国食品・流通会社の頂新に関する持ち分の区分変更に伴う特別利益発生のタイミングにも疑問を呈した。
  
  こうした点を踏まえ、昨年不正会計問題が発覚した東芝に次いで「財務報告の訂正と不正会計の存在を認めることを命じられる次の日本企業となる可能性が高い」と記している。

  大和証券の五百旗頭治郎シニアアナリストは「グラウカスのリポートで指摘している3社の会計処理については、われわれアナリストも懸念していたところであり、それほど違和感はない」と指摘。その上で「解釈の問題であり、不正とまで言えるかどうかは疑問だ」と述べた。

  この日の伊藤忠の株価についてSBI証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは、リポートが嫌気される形で売りが先行したものの、投資家の多くはリポート内容の真偽に「疑心暗鬼」だと述べた。野村証券の成田康浩シニアアナリストは株価への「影響は一時的で限定されるだろう」との見方を示した。野村証は伊藤忠の目標株価を1900円としている。

 

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