きょうの国内市況(7月26日):株式、債券、為替市場

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●日本株は3日続落、円高進行や原油安を嫌気-政策過剰期待の反動も

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  東京株式相場は3日続落。為替の円高進行や国際原油市況が3カ月ぶり安値を付けたことが嫌気され、政府の財政出動に対する過剰な期待の反動売りも出た。輸送用機器や電機など輸出株、鉄鋼など素材株、鉱業など資源株、証券株中心に幅広い業種が安い。

  TOPIXの終値は前日比18.42ポイント(1.4%)安の1306.94、日経平均株価は237円25銭(1.4%)安の1万6383円04銭だった。

  三菱UFJ国際投信の石金淳チーフストラテジストは、「7月に入り日本株は急激にリバウンドしてきた。為替が1ドル=104円台に戻り、材料不足で利食い売りが出ている」と言う。週末にかけ金融政策決定会合を開く日本銀行も、「ヘリコプターマネーのようなものを除いて、もうあまり手段を持っていない。会合ではよほどのことがない限り、失望で売られるだろう」と警戒感を示した。

  東証1部33業種は証券・商品先物取引、鉄鋼、鉱業、海運、輸送用機器、その他金融、非鉄金属、ゴム製品、電機、倉庫・運輸など30業種が下落。情報・通信、その他製品、空運の3業種は上昇。東証1部の売買高は19億1084万株、売買代金は2兆3278億円。上昇銘柄数は405、下落は1470となった。

  売買代金上位ではトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループ、東芝、イマジカ・ロボットホールディングス、三井不動産、日立製作所、日東電工、新日鉄住金、オリンパスが安く、公正取引委員会の立ち入り検査事実が明らかになったTDKは急落。半面、ソフトバンクグループや任天堂、日本電産、アステラス製薬、大成建設、ハピネット、ヤフーは高い。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を上げたホシデンは急騰した。

●債券上昇、株安・円高で先物中心に買い優勢-40年入札終えて安心感も

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  債券相場は上昇。この日実施の40年債入札で最高落札利回りが予想を下回ったことで買い安心感が広がったことに加えて、日本株の下落や円高進行を背景に先物が堅調推移となったことが相場全体を押し上げた。

  長期国債先物市場で中心限月の9月物は、前日比1銭高の153円37銭で取引を開始。直後から水準を切り上げ、40年入札結果の発表後には153円61銭と14日以来の水準まで上昇。結局は16銭高の153円52銭で引けた。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部商品課の鈴木秀雄課長は、「今日は先物が強い。この先物の強さは日銀決定会合でのマイナス金利の深堀り期待に加え、ヘリコプターマネートークなどで売り込まれていた部分がショートカバーで踏み上げられているような感じ」と言う。「超長期については目先の財政懸念が落ち着いたほか、40年債入札が終わったことで超長期の供給が一巡したこと、そして先物の強い地合いの波及からしっかりしている」と説明した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいのマイナス0.245%で開始し、一時は1.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.26%と15日以来の低水準を付けた。新発5年物の128回債利回りは0.5bp低いマイナス0.35%で開始後、マイナス0.34%に戻している。新発40年物の9回債利回りは一時1bp高い0.335%と6月9日以来の高水準を付けたが、入札後には0.315%まで下げた。

  財務省が午後発表した表面利率0.4%の40年利付国債(9回債)の利回り競争入札の結果によると、最高落札利回りは0.345%と予想の0.35%を下回り、前回に続いて過去最低を更新した。投資家需要の強弱を示す応札倍率は2.89倍と、昨年2月以来の高水準となった前回の3.07倍から低下した。
  

●円全面高、麻生財務相発言で景気刺激策の期待後退-対ドル104円前半

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  東京外国為替市場では円が全面高。麻生太郎財務相の発言を受けて、景気刺激に向けた政府と日本銀行の政策の相乗的な効果に対する期待感が後退し、円が一段高となった。

  午後3時9分現在のドル・円相場は1ドル=104円40銭。一時は104円27銭と、14日以来の水準まで円高が進んだ。英国の利下げ観測や原油相場の下落を背景に、朝方からポンドや資源国通貨売り主導でクロス・円(ドル以外の通貨の対円相場)の円買いが先行。円は主要16通貨全てに対して前日終値から上昇した。

  バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ外国為替本部の岩崎拓也営業本部長は、「最近のドル・円は政府と日銀の両輪による景気刺激を前提にしていたとした」上で、「麻生財務相の発言でそういった両輪のうちの日銀への期待感が少し後退させられたかもしれない」と指摘。日銀会合や経済対策といった「イベントへの期待で盛り上がってきた反動が出ている」と話した。

  日銀による28、29日の金融政策決定会合を前に、麻生財務相は26日の閣議後会見で、金融政策の具体的な手法は日銀にゆだねるべきだとし、物価安定目標実現に向け最大限の努力を続けることを期待すると発言。ゼロ金利環境を最大限に利用して経済政策を講じると言い、経済対策の規模は調整中と述べた。
  

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