追加緩和してもしなくても終着点は円高、黒田サプライズは困難

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  • 追加緩和予想は全体8割、2013年4月以降で最高潮
  • 期待形成を維持する手段取らない限り、100円割れリスクも-シティ

金融政策でサプライズを演出して、市場を円安・株高に揺らしてきた日本銀行の黒田東彦総裁。エコノミストらの追加緩和期待が最高潮に達している今週の日銀金融政策決定会合では、これまでのような手腕を期待するのは難しそうだ。

  ブルームバーグ調査によると、今回の日銀会合で追加緩和に踏み切るとの予想は全体の78%を占めている。市場関係者を驚かせた日銀の量的・質的金融緩和が導入された2013年4月以降で最も高い期待値だ。ドル・円の1週間物インプライド・ボラティリティ(IV)は22日時点で1995年以来の水準に上昇。同期間のヒストリカル・ボラティリティ(HV)との差はリーマンショックがあった2008年以来の水準に拡大している。

黒田総裁

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  7月の参議院選挙で圧倒的勝利を収めた安倍晋三政権が、色あせたアベノミクスの再起動として、一段の景気対策を日銀と打ち出すと見込む市場関係者は多い。財政出動の規模が当初の見込みから拡大するとの観測や、日銀の緩和を催促するムードが支配的だ。
 
  シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジストは、「期待値がすでに上がってしまっている中で、期待形成を維持させるような手段を取らない限り、追加緩和をしてもしなくても最終的にドル・円は下がる」と分析する。

  シティグループ証は、今回会合での追加緩和の可能性を55%と予想。緩和の手段としては付利を現在のマイナス0.1%からマイナス0.3%に引き下げ、指数連動型上場投資信託(ETF)購入の増額を見込んでいる。

  高島氏は、今回の会合で仮に緩和を見送った場合は、黒田総裁の会見内容が鍵になるとみる。9月会合での緩和を示唆すれば108円までのドル高・円安進行もあり得ると指摘する一方で、「従来の楽観シナリオを継続してタカ派の見解を示した場合は、100円を割り込むリスクが出てくる」と話す。

  日銀が緩和に踏み切った場合は、「いったん108円程度までドル高・円安が進むかもしれないが、結局、材料出尽くし感から9月の次回会合までに102、103円まで下がる可能性がある」と予想。今回の会合で政策を据え置いて9月の緩和を明言する方がマーケットとしては期待形成が保てると読む。

ヘリマネ議論活発で期待底上げ

  政府の財政支出を中央銀行が直接的に請け負うヘリコプターマネー政策。略称「ヘリマネ」に対する市場期待が顕著に現れたのは「ヘリコプター・ベン」の異名を取るベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会(FRB)議長が今月初旬に来日し、黒田総裁や安倍首相と相次いで会談したことが報じられた後だった。

  ドル・円はバーナンキ氏が黒田総裁と会談した11日から上昇基調を強め、21日には経済対策の拡大観測を追い風に一時1ドル=107円49銭と、6月7日以来のドル高値を付けた。このドル高・円安は日本株を押し上げる要因ともなり、日経平均株価が1万6810円と終値ベースで6月8日以来の高値を付ける背景となっている。

  投機的な取引でもヘリマネ観測の影響が出ている。シカゴマーカンタイル取引所(CME)国際通貨市場(IMM)の先物取引非商業部門の円買い越しは19日時点で3万9353枚と、5月31日以来の水準まで縮小した。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、「マーケットは定義もあいまいなヘリコプターマネー政策というところまで期待してしまった」と説明。「日銀の政策に関しては、これまでサプライズを演出するような手法が定着していたが、今回の会合については期待が高まりすぎている」とし、「ヘリマネでもやらない限り、マーケットにサプライズを起こすというのは難しい」と言う。

  英BBCラジオが先週放送した6月17日収録のインタビューで、黒田総裁は「ヘリコプターマネーは必要性も可能性もない」と発言。市場では、ヘリマネをめぐる議論はいったん過熱感が修正される格好となり、26日には一時104円台を割れる水準までドル安・円高が進行した。日経平均も1万6300円台まで水準を切り下げた。

  中国・成都で先週末に開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席した黒田総裁は、ヘリマネについて、「何を意味しているのかいろいろな人で違いがあり、一概に答えにくい」と言い、中銀による国債の直接引き受けに関しては「日本を含めて先進国では歴史的な教訓から禁じられている」と述べている。

日銀「ゼロ回答」の円高リスク

  円の名目実効為替レートは日銀が異次元緩和を導入した13年4月以前の水準まで上昇している。

  主要10通貨を対ドルで比較した年初来の上昇率では、円が約14%とトップに君臨。2位のカナダ・ドルの3倍近い伸び率だ。英国の欧州連合(EU)離脱が決まった6月24日には対ドルで一時99円02銭と、13年11月以来の円高値を付けた。

  みずほ証投資情報部の由井謙二FXストラテジストによると、ドル・円が英EU離脱決定後の安値から値を戻す中で、今回の日銀会合で急いで緩和する必要はないとの見方が出てきている半面、見送った場合はドル安・円高が急に進むリスクがあるとの意見もある。 

  27日の東京外国為替市場では、安倍首相が大規模な事業計画を盛り込んだ経済対策を公表するとの報道を受け、円が全面安となった。円のドルに対する下落幅は一時2円近くに達した。しんきんアセットマネジメントの加藤純シニアファンドマネージャーは、「異様な期待感と日銀との合わせ技の期待感が復活したのでないか」と話していた。

  日銀が今回会合で「ゼロ回答」だった場合はどうか。三菱モルガンの植野氏は、「かなり失望が広がる」と言い、「ドル・円は墜落する可能性が高い。発射台にもよるが、100円すれすれのところまでドル安・円高が進む可能性がある」とみている。 

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