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日本株は3日続落、円高進行や原油安を嫌気-政策過剰期待の反動も

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26日の東京株式相場は3日続落。為替の円高進行や国際原油市況が3カ月ぶり安値を付けたことが嫌気され、政府の財政出動に対する過剰な期待の反動売りも出た。輸送用機器や電機など輸出株、鉄鋼など素材株、鉱業など資源株、証券株中心に幅広い業種が安い。

  TOPIXの終値は前日比18.42ポイント(1.4%)安の1306.94、日経平均株価は237円25銭(1.4%)安の1万6383円4銭。

  三菱UFJ国際投信の石金淳チーフストラテジストは、「7月に入り日本株は急激にリバウンドしてきた。為替が1ドル=104円台に戻り、材料不足で利食い売りが出ている」と言う。週末にかけ金融政策決定会合を開く日本銀行も、「ヘリコプターマネーのようなものを除いて、もうあまり手段を持っていない。会合ではよほどのことがない限り、失望で売られるだろう」と警戒感を示した。

  25日の海外市場でドルが対円で下落した流れを受け、きょうのドル・円は午後に一時1ドル=104円27銭と14日以来の水準までドル安・円高が加速した。前日の日本株終値時点は106円14銭だった。

  25日のニューヨーク原油先物は2.4%安の1バレル=43.13ドルと大幅続落し4月25日以来、3カ月ぶりの安値。在庫が潤沢な状況にもかかわらず、米国の石油リグ(掘削装置)稼働数が4週連続で増加したことが嫌気された。同日の米国株は、エネルギー株中心に最高値から反落し、米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数(VIX)は7.1%上昇の12.87と、13日以来の高水準となった。

  為替、海外材料面で市場参加者はリスク資産投資に積極的になりにくかった上、東証1部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオも前日時点で130%と過熱を示す120%以上など、テクニカル指標も日本株が調整色を強める一因となった。加えて、前週以降高まっていた政策期待への過剰な期待感も剥落。政府は来月2日にもまとめる経済対策の骨格を固め、国と地方の財政支出(真水)は今年度2次補正予算や来年度予算案などの数年間の予算総額を6兆円程度に積み増す方向で調整する、と26日付の日本経済新聞朝刊が報じた。

  SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストらは26日付のリポートで、今年度予算の真水だけみれば2兆円程度に縮小している、と指摘。市場では当初真水5兆円を想定、その後の報道で3兆円を織り込んでいたとし、大規模経済対策のための国債発行に対し、国債買取増額で応じるといったソフトなヘリコプターマネーへの期待もしぼんだ感があるとしている。

  きょうの日本株は為替の円高進行に連れて下げ幅を拡大、午後に日経平均は一時297円安と下げ幅が300円に迫る場面もあった。麻生太郎財務相は閣議後会見で、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねるべきだと発言した。

  東証1部33業種は証券・商品先物取引、鉄鋼、鉱業、海運、輸送用機器、その他金融、非鉄金属、ゴム製品、電機、倉庫・運輸など30業種が下落。情報・通信、その他製品、空運の3業種は上昇。東証1部の売買高は19億1084万株、売買代金は2兆3278億円。上昇銘柄数は405、下落は1470。

  売買代金上位ではトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループ、東芝、イマジカ・ロボットホールディングス、三井不動産、日立製作所、日東電工、新日鉄住金、オリンパスが安く、公正取引委員会の立ち入り検査事実が明らかになったTDKは急落。半面、ソフトバンクグループや任天堂、日本電産、アステラス製薬、大成建設、ハピネット、ヤフーは高い。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を上げたホシデンは急騰した。

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