ヤフー、メイヤーCEOが残留発言-本気で残余資産の行き場探しへ

  • ベライゾンの買収対象にならない資産、依然400億ドルに上る
  • ヤフー・ジャパン保有株処分には柔軟性、売却も検討

メリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)のヤフーでの仕事は、まだまだ終わってはいない。

  ヤフーの中核事業をベライゾン・コミュニケーションズに約48億3000万ドル(約5120億円)で売却する計画を発表した直後、メイヤーCEOは従業員に宛て、当面は退社する意思がないとの文書を送った。

  メイヤーCEOはアナリスト・投資家向けの電話会議でも「わたしは残るつもりだ。ヤフーを愛している」とあらためて表明し、「目先では2つの優先課題がある。当然ながら今回の取引を最後まで見届け、われわれの保有株の価値を守ることだ」と述べた。

  メイヤーCEOがヤフーで長期的にどのような立場になるのかは定かではない。だが当面は統合計画の立案や、ベライゾンの買収対象とならない400億ドルに上る資産の取り扱いで忙殺されるはずだ。この残余資産にはアリババ・グループ・ホールディングや日本のヤフー(ヤフー・ジャパン)の持ち株、現金、一部特許などが含まれ、株式を公開する新たな投資企業の管理下に置かれる。ヤフーはこの資産を活用して株主還元を進めると約束している。

  この資産のうち「金の卵を産むガチョウ」とされるアリババ株は、売却すれば多額の税金がかかる恐れもあるため、近い将来に株主に直接還元されることはなさそうだ。ヤフーのトーマス・マキナニー取締役は、課税対象となる取引でアリババ株を売却する「意図は現在ない」とし、無期限に保有する計画も今や選択肢に入れていると話した。

  一方、ヤフー・ジャパンの35.5%株については、もう少し柔軟な構えを見せる。差し当たり保有するが、その後現金化する計画だ。マキナニー取締役によると、課税を完全に負うことなく売却する方法が複数あるほか、課税対象となる取引での売却も検討する。経営陣はあらゆる選択肢を査定し、最も付加価値が生まれ、かつ合理的な取引を見極める考えだ。

  

原題:Mayer’s ‘Plan to Stay’ Means Finding Home for Rest of Yahoo(抜粋)

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