きょうの国内市況(7月25日):株式、債券、為替市場

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●日本株は小幅続落、任天堂やディフェンシブ一角安い-政策待ちこう着

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  東京株式相場は小幅続落。米国株高や為替の円安などを好感し、一時上昇基調を強めたが、国内の具体的な政策動向を見極めようと上値は重く、午後はこう着感を強めた。任天堂急落の影響でその他製品株が大幅安、情報・通信や食料品などディフェンシブ株、海運株も安い。

  TOPIXの終値は前週末比2.15ポイント(0.2%)安の1325.36、日経平均株価は6円96銭(0.04%)安の1万6620円29銭。

  しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「日銀が週末の会合でどのような決定をするのか読みづらい。日本株は米国経済の好調や世界的に緩和的な政策運営に支えながらも、日銀の決定次第で上下に振れるリスクを取るわけにはいかない」と言う。政府の補正予算編成に合わせ、秋まで緩和を見送る可能性もあり、「現状水準より上で日本株を買い上がるには慎重にならざるを得ない」としている。

  東証1部33業種はその他製品、海運、通信、食料品、石油・石炭製品、空運、銀行、精密機器など14業種が下落。パルプ・紙や電気・ガス、金属製品、倉庫・運輸、不動産、ゴム製品、保険、証券・商品先物取引、サービス、鉱業、電機など19業種は上昇。東証1部の売買高は16億8540万株、売買代金は2兆315億円で、代金は前週末に比べ16%減った。上昇銘柄数は1166、下落は697だった。

  売買代金上位では、スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」配信で連結業績計画の修正を行わなかった任天堂が制限値幅いっぱいのストップ安。ハピネットやソフトバンクグループ、JT、ディー・エヌ・エー、ブイ・テクノロジー、シマノ、エレコム、ピジョン、商船三井も安い。半面、4ー6月期は営業増益を確保した日本電産が上げ、マツダや武田薬品工業、SMC、LINE、ヤマハ発動機、LIXILグループ、通期業績計画を上方修正した富士通ゼネラルも高い。

●債券上昇、日銀オペ結果や緩和観測で買い-40年入札控え超長期は軟調

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  債券相場は上昇。日本銀行が実施した長期国債買い入れオペの結果に加えて、根強い追加緩和観測を背景に中長期債を中心に買いが優勢となった。一方、40年債入札を翌日に控えて超長期ゾーンは軟調に推移した。

  長期国債先物市場で中心限月の9月物は、前週末比8銭高の153円26銭で取引を開始した。徐々に水準を切り上げ、一時は23銭高の153円41銭まで上昇。結局、18銭高の153円36銭で引けた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値と横ばいのマイナス0.23%で開始後、1ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.24%まで下げた。新発5年物の128回債利回りは一時1.5bp低いマイナス0.35%と約1週間ぶりの低水準を付けた。

  みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「先物が上げ幅拡大ということで、オペの結果が好感されている部分はある」とし、日銀の緩和期待は1ドル=100円近辺までドル安・円高が進んでいた時と比べて少しはく落しているところはあるものの、引き続き期待はあると指摘。「決定会合までは、足元の水準で底堅い推移が続く」とみる。

  日銀が実施した今月9回目となる長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間「1年超3年以下」と「5年超10年以下」の応札倍率が前回よりも低下した一方、「3年超5年以下」は上昇した。落札金利は「3年超5年以下」と「5年超10年以下」が実勢より低めとの見方が出ていた。
  

●ドル・円は一時106円ちょうど付近、日米金融政策イベント警戒

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が一時1ドル=106円ちょうど付近まで伸び悩んだ。あすから始まる米連邦公開市場委員会(FOMC)や週後半の日本銀行の金融政策決定会合を控えて警戒感が広がった。

  午後3時38分現在のドル・円相場は106円16銭前後。午前は日本株の上昇につれて106円72銭までドル買い・円売りが進んだが、午後は株価とともに値を切り下げ、一時106円01銭を付けた。朝方発表された6月の貿易収支は6928億円の黒字となり、市場予想を上回った。

  JPモルガン・チェースの金利・為替セールスのヴァイス・プレジデント、ローラ・フィッツシモンズ氏はブルームバーグ・テレビで、「問題はもし日銀が期待外れの結果となった場合に、短期勢だけでなく一部リアルマネーも含め、多くのポジションが今現在できているということだ」と指摘。「ドル・円は再び100円に向かって下落していくだろう」と話した。

  G20会議は24日、信頼感と経済成長を高めるためにすべての政策手段を活用することをあらためて公約した共同声明を採択して閉幕した。声明は追加的な金融刺激策よりも、財政・構造政策を一段と強調した。為替については、通貨の競争的な切り下げを回避し、為替市場に関して緊密に協議、あらゆる形態の保護主義に対抗すると繰り返した。

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