日本株は小幅続落、任天堂やディフェンシブ一角安い-政策待ちこう着

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25日の東京株式相場は小幅続落。米国株高や為替の円安などを好感し、一時上昇基調を強めたが、国内の具体的な政策動向を見極めようと上値は重く、午後はこう着感を強めた。任天堂急落の影響でその他製品株が大幅安、情報・通信や食料品などディフェンシブ株、海運株も安い。

  TOPIXの終値は前週末比2.15ポイント(0.2%)安の1325.36、日経平均株価は6円96銭(0.04%)安の1万6620円29銭。

  しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「日銀が週末の会合でどのような決定をするのか読みづらい。日本株は米国経済の好調や世界的に緩和的な政策運営に支えながらも、日銀の決定次第で上下に振れるリスクを取るわけにはいかない」と言う。政府の補正予算編成に合わせ、秋まで緩和を見送る可能性もあり、「現状水準より上で日本株を買い上がるには慎重にならざるを得ない」としている。

  企業決算の好調を材料に22日の米国株が最高値を更新、為替の円安や政府、日本銀行による政策発動期待の根強さから、週明けの日本株は反発して始まり、日経平均は午前の取引で一時151円高の1万6778円まで買われる場面があった。きょうのドル・円は、午前に一時1ドル=106円70銭台までドル高・円安方向に振れた。前週末の日本株終了時は105円80銭。

  20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席した日銀の黒田東彦総裁は23日、記者団に対し「物価目標を早期に実現するために必要であるのなら追加緩和措置を講ずる」との考えをあらためて示唆。ブルームバーグのエコノミスト調査によると、日銀が今週末に追加緩和に踏み切るとの見方が異次元緩和導入以降の過去最高に達している。

  ただし、具体的な政策発動の有無を見極めようと上値を買う動きに乏しく、午後の主要株価指数はプラスとマイナス圏を往来する方向感に乏しい展開。徐々に為替市場で円が強含んだことも株価失速の一因になった。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは25日付のリポートで、今回日銀が公表する展望リポートでは、「物価見通しの下方修正が小幅にとどまる可能性が高く、物価目標達成時期の後ろ倒しが回避されると見込まれるため、日銀が現状維持を選択すると予想している」と言及していた。

  東証1部33業種はその他製品、海運、通信、食料品、石油・石炭製品、空運、銀行、精密機器など14業種が下落。パルプ・紙や電気・ガス、金属製品、倉庫・運輸、不動産、ゴム製品、保険、証券・商品先物取引、サービス、鉱業、電機など19業種は上昇。東証1部の売買高は16億8540万株、売買代金は2兆315億円で、代金は前週末に比べ16%減った。上昇銘柄数は1166、下落は697。

  売買代金上位では、スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」配信で連結業績計画の修正を行わなかった任天堂が制限値幅いっぱいのストップ安。ハピネットやソフトバンクグループ、JT、ディー・エヌ・エー、ブイ・テクノロジー、シマノ、エレコム、ピジョン、商船三井も安い。半面、4ー6月期は営業増益を確保した日本電産が上げ、マツダや武田薬品工業、SMC、LINE、ヤマハ発動機、LIXILグループ、通期業績計画を上方修正した富士通ゼネラルも高い。

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