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日銀総裁:「必要なら追加緩和措置も」G20で説明へ、国債引受は禁止

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議出席のため、中国の成都を訪れている日本銀行の黒田東彦総裁は23日、記者団に対し「物価目標を早期に実現するために必要であるのなら追加緩和措置を講ずる」との考えを改めて示し、G20の場でも説明していくと述べた。

  日銀が政府財政支出をファイナンスする「ヘリコプターマネー」については、「何を意味しているのかいろいろな人で違いがあり、一概に答えにくい」と断ったうえで、中央銀行による国債の直接引き受けに関しては「日本を含めて先進国では歴史的な教訓から禁じられている」と指摘した。

  また、黒田総裁は「経済、物価の観点から金融緩和している状況の下で、政府が財政政策を活用するということになれば、相乗効果として景気に対する効果がより大きくなる」とし、「ポリシーミックス自体はマクロ政策としておかしいことではない」と述べた。

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