きょうの国内市況(7月21日):株式、債券、為替市場

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●日本株反発、1カ月超ぶり円安と経済対策の拡大観測-金融、輸出買い

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  東京株式相場は反発。1カ月超ぶりに1ドル=107円台までドル高・円安が進み、企業業績に楽観的な見方が広がったほか、経済対策規模の拡大観測もプラスに寄与した。証券や保険、銀行など金融株、輸送用機器や機械など輸出株、鉱業、海運株中心に高い。

  TOPIXの終値は前日比8.64ポイント(0.7%)高の1339.39、日経平均株価は128円33銭(0.8%)高の1万6810円22銭。

  住友生命保険の岡田允彦ポートフォリオ・マネジャーは、「かなり需給が軽かった中、財政や日本銀行への期待感から日本株が物色されている」と指摘。ただし、投機筋中心の動きとみており、「短期的な過熱感があるのは間違いなく、来週の日銀会合前に材料出尽くしとなり、上値が重くなってしまうのではないか」とも話した。

  東証1部33業種は鉱業、証券・商品先物取引、輸送用機器、保険、海運、機械、非鉄金属、銀行、鉄鋼、その他金融など25業種が上昇。水産・農林、陸運、医薬品、情報・通信、食料品、サービスなど8業種は下落。東証1部の売買高は20億660万株、売買代金は2兆5810億円、上昇銘柄数は1152、下落は690。

  売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループやイマジカ・ロボットホールディングス、ホンダ、パナソニック、野村ホールディングス、サノヤスホールディングス、TDK、デンソー、ペプチドリームが高く、4-6月期営業利益が市場予想を上回ったと21日付の日本経済新聞朝刊が報じたミネベアは急伸。半面、KDDIや小野薬品工業、JR東日本、LINE、花王、アステラス製薬、JR東海は安い。

●超長期債が下落、リスク選好や景気対策警戒で-日銀オペ後に一段安

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  債券市場では超長期債相場が下落。世界的なリスク選好の流れや政府の大型景気対策の観測を背景に、利回り曲線のスティープ(傾斜)化が続いた。日本銀行が超長期ゾーンの買い入れオペを実施したが、利回りは上昇幅を拡大した。

  現物債市場で新発20年物の157回債利回りは日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より3.5ベーシスポイント(bp)高い0.18%と、6月24日以来の水準まで売られた。新発30年物の51回債利回りは3bp高い0.235%で推移した後、午後に6月22日以来の高水準となる0.265%まで急上昇した。長期金利の指標となる新発10年物の343回債利回りは1bp高いマイナス0.235%を中心に推移した。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「株高、債券安、円安と、海外市場からリスク選好の流れ。財政・金融政策に不透明感が強く、ボラティリティの影響で超長期ゾーンは利回りが上昇しても押し目買いを入れにくい。若干短期化する動きもあるのではないか。あえてデュレーションリスクを取る環境ではない」と指摘した。

  長期国債先物市場の中心限月9月物は、前日比5銭安の153円23銭で取引を始め、前日の米債反落の流れを受けて153円14銭まで下落した。その後、日銀の買い入れオペ結果で需給の引き締まりが示されたことで一時3銭高の153円31銭を付けたが、取引終了にかけて再び売りが優勢になり、結局8銭安の153円20銭で引けた。

  日銀が実施した今月8回目となる長期国債の買い入れオペの結果によると、残存期間「1年超3年以下」と「3年超5年以下」、「10年超25年以下」の応札倍率が前回から低下した一方、「25年超」の倍率は3倍台に上昇した。

●円下落、大型経済対策期待で対ドル1カ月半ぶり安値-一時107円半ば

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  東京外国為替市場では円が下落し、対ドルで約1カ月半ぶりの安値を付けた。政府が事業費20兆円を超える大型経済対策の調整に入ったとの一部報道を受けて、リスク選好に伴う円売り圧力が掛かった。

  午後3時47分現在のドル・円相場は1ドル=107円23銭付近。一時は107円49銭と6月7日以来の水準までドル高・円安が進んだ。円は主要16通貨中、ニュージーランド・ドル以外の15通貨に対して前日終値から下落している。NZドルはNZ中央銀行の緩和観測を背景に売りが優勢となっている。

  みずほ証投資情報部の由井謙二FXストラテジストは、「政府の政策期待が盛り上がり、円売りにつながった」とし、来週開かれる日本銀行の金融政策決定会合までドル・円は比較的底堅い推移になると見込む。一方で、「ドル・円が英国の欧州連合(EU)離脱決定前の水準を取り戻す中、緩和を急がなくてもいいのではないかとの見方もあり、日銀会合が読みにくくなっている面もある」とし、ドル・円はもみ合いつつ、日銀の決定を待つという展開になると話す。

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