67兆円規模のLNG契約に影響の可能性-転売制限は違法と判断なら

  • 欧州事例みると「半分は外交交渉」-仕向け地条項の削除めぐる協議
  • 交渉には数年単位の時間が必要になる可能性も

公正取引委員会は現在、液化天然ガス(LNG)の長期売買契約に含まれる転売を制限する「仕向け地制限条項」について情報収集を進めているが、仮にこの条項が独占禁止法に抵触すると判断されれば、国内の企業が締結した約67兆円規模の長期契約をめぐり、売り手との再交渉が必要になる可能性がある。

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