トルコ:非常事態宣言、クーデター首謀者追及-投資家の不安払拭図る

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  • 経済活動の自由に最大限の配慮と副首相
  • 株は週ベースで2008年11月来の大幅下落へ

トルコ政府は非常事態を宣言した。先週のクーデター未遂事件の責任者を追及するためだと説明した。一方、シムシェキ副首相は株価や通貨が急落する中で、市場の不安払拭(ふっしょく)に努めた。

  同副首相は21日NTVテレビに対し「経済活動の自由に関しては最大限の配慮がされる」と言明。「非常事態宣言下における権力は慎重に行使する」とし、唯一の目的は政府組織からクーデター支持者を一掃することだと語った。

  非常事態宣言は現地時間21日午前1時に発動した。憲法に従い議会は午後2時から審議し宣言について採決する。

  エルドアン大統領は20日アンカラでの演説で、トルコが軍政下に置かれることはないとし、軍は県知事の指揮下に入ると説明した。クーデターを企てた「ウイルス」は一掃するが、民主主義の後退も経済改革の停止もないと語った。

  15日のクーデター未遂以降、当局は軍関係者、判事、検察官ら計数千人を拘束。さらに大学や学校、公務員などを対象に退職・停職・追放処分や専門資格はく奪を進めている。

  エルドアン大統領は米国在住のイスラム教指導者ギュレン師がクーデターの首謀者だと主張しており、オバマ米政権に同師の身柄引き渡しを求めている。ギュレン師自身は関与を否定している。

  リラは20日、過去最低の1ドル=3.0973リラまで下落した。21日は若干持ち直しているがクーデター未遂前に比べてはまだ大幅安。10年物国債利回りは5営業日連続の上昇で10.26%。イスタンブール100種指数は3.5%安で、週ベースで2008年11月来の大幅な下落に向かっている。 

原題:Turkey Seeks to Reassure Investors After Imposing Emergency Rule(抜粋)

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