日本株7日ぶり反落、過熱や欧米株軟調-任天堂一服、午後は下げ渋る

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20日の東京株式市場は小幅ながら7営業日ぶりに反落。連騰による短期過熱感や欧米株の軟調を背景に、リスク資産に資金を振り向ける動きが一巡した。連日大幅高となっていた任天堂は、スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」の日本配信の延期観測で急反落。

  TOPIXの終値は前日比0.64ポイント(0.1%)安の1330.75、日経平均株価は41円42銭(0.3%)安の1万6681円89銭。

  しんきんアセットマネジメント投信の鈴木和仁シニアストラテジストは、「直近の急伸で高値警戒感が出ていた。米国株の上値が重くなってきた点も心理的な重し」と言う。来週後半の日本銀行の金融政策決定会合や政府の景気対策発表を控え、「政策面での材料を確認しないと、この水準からは積極的に買い上がれない」とも話した。

東証

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  日経平均は前日までの6営業日で1616円上昇、投資家の短期採算ラインである25日移動平均線(1万5780円)からの上方乖離(かいり)率は6%と、目先過熱を示す5%以上だった。

  19日の欧米株は高値警戒からの売りに押され、ストックス欧州600指数は0.4%安、S&P500種株価指数が0.1%安と反落。米国では、ネットフリックスやフィリップ・モリス・インターナショナルの決算が市場予想を下回ったことも嫌気された。商品市況では、ニューヨーク原油先物が1.3%安の1バレル=44.65ドルと続落、約2カ月ぶりの安値を付けるなどリスクオン一辺倒の流れにブレーキがかかった。

  また、国際通貨基金(IMF)は19日、ことしの世界の成長率見通しを4月時点のプラス3.2%から3.1%、来年を3.5%から3.4%に下方修正。英国の欧州連合(EU)離脱決定に言及、投資家や企業の信頼感が揺らげば、さらに深刻な打撃になりかねないと警告した。

  相場の調整ムードを助長したのが任天堂株だ。連日大幅高し、19日の売買代金は7000億円超と個別銘柄の1日当たり売買代金で史上最高を記録した反動もあり、きょうは午後に一時18%安と急反落した。米ニュースサイトのテッククランチは、20日に予定していた「ポケモンGO」の日本配信は延期になったと報道。終値は13%安だった。

  きょうの日本株は、連騰後の反動売りや海外市場の流れを受け朝方から売りが先行。為替が一時1ドル=105円80銭台と円が強含んだ影響もあり、日経平均は午前半ばに一時169円安まで売られた。その後円高の勢いが弱まったほか、国内政策への期待感も根強く、大引けにかけては30円安まで下げ渋る場面もあった。

  東証1部33業種はその他製品、証券・商品先物取引、鉱業、鉄鋼、銀行、海運、石油・石炭製品、繊維、非鉄金属、空運など20業種が下落。建設や不動産、陸運、情報・通信、食料品、水産・農林、医薬品など13業種は上昇。東証1部の売買高は18億6441万株、売買代金は2兆7199億円。値上がり銘柄数は972、値下がりは820。

  売買代金上位では、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が目標株価を下げた新日鉄住金とJFEホールディングスが安い。任天堂・ポケモン関連の連想買いを集めていたディー・エヌ・エー、京都銀行も下げ、三菱UFJフィナンシャル・グループやファーストリテイリング、ブイ・テクノロジー、野村ホールディングス、日本ハムも売られた。半面、KDDIやLINE、JR東日本、三菱地所、大成建設、大東建託、三菱電機、SCREENホールディングス、パーク24、大阪ガスは高い。

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