ロンドン、建築中住宅の成約件数が34%減-増税にEU離脱が追い討ち

ロンドンでは建築中の住宅物件の売買成約が4-6月(第2四半期)に前年同期から34%減少した。増税による需要減退に、6月に実施された国民投票を控えた不安が追い討ちをかけた。

  ブルームバーグ・ニュースが入手した調査会社モリアー・ロンドンのデータによると、第2四半期中に成立した完成前物件の売買契約は約4600件と、前年同期の6974件から減少した。モリアーの広報担当者はコメントを控えた。

  仲介業者ナイト・フランクのロンドン住宅調査責任者、トム・ビル氏は「国民投票が近づくに連れて不透明感が強まった。それが2014年12月の増税以降2年越しの減速に拍車をかけた」と分析した。増税は依然として最大のマイナス要因だと付け加えた。

  2014年に高級住宅購入にかかる印紙税が引き上げられた後、今年4月には賃貸しのためや別宅として購入する場合の印紙税率が3ポイント引き上げられた。
  

原題:London Home Presales Slump 34% as Brexit Adds to Tax Pain (2)(抜粋)

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