ロンドン繁華街の物件売却で明暗-英不動産ファンドへの逆風浮き彫り

ロンドンの不動産を急いで売らなければならなくなった場合、どの程度の損をするのだろうか。英国一の買い物天国、オックスフォードストリートの2物件を見ると、約15%の差が付くようだ。両物件はいずれも英国が欧州連合(EU)離脱を決めた後で売却された。

  アバディーン・アセット・マネジメントの英不動産ファンドは15日、一部をドラッグストアのブーツにリースしている物件の売却について15%値引きに合意したと、事情に詳しい関係者が明らかにした。

  一方、ブリティッシュ・ランドはデベンハムズにリースしている百貨店物件を値引きなしで売却したと、仲介業者クシュマン・アンド・ウェークフィールドのシニアディレクター、ファーガス・キーン氏が述べた。同氏はこの売買を手掛けたわけではない。アバディーンとブリティッシュ・ランドはコメントを控えた。

  2件の取引の売り手の明暗は、投資家の解約請求に応じるために資産の売却を急がざるを得ない不動産ファンドの苦境を浮き彫りにする。英国のEU離脱選択後に解約請求が増え7つのファンドが解約を停止した。

  流動性の低い資産を保有するファンドが日々流動性を提供しなければならなくなると、解約請求が資産の投げ売りにつながるという「悪循環」を生むと、ジェフリーズのアナリスト、マイク・プルー氏が7日のリポートで指摘した。

  アバディーンは物件を1億2400万ポンド(約174億円)で売却したと15日発表。数日前に売り出した際の希望価格から約15%値引きしたと事情に詳しい関係者が匿名を条件に述べた。

原題:Aberdeen’s Discounted Property Sale Shows Post-Brexit Stress (1)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE