銀行救済のベイルイン規則、EU司法裁判所が支持-イタリアに逆風

欧州連合(EU)の最高裁判所であるEU司法裁判所は19日、域内の銀行救済に際し納税者負担を防ぐEUの指針を支持した。国内銀行危機で一部の債券保有者を保護したいイタリアにとっては逆風が強まった。

  EUの欧州委員会は2013年に、公的資金注入の前に投資家が損失を負担するベイルインを盛り込んで規則を更新した。司法裁の判断は欧州委の立場を強める。

  司法裁は「株主と劣後債保有者による負担共有を、銀行の公的支援を欧州委が承認する前提条件とすることは、EU法に矛盾しない」と結論付けた。司法裁の判断は拘束力を持ち、上訴はできない。

  モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナなど国内銀行への資本注入を模索しているイタリア政府は難しい状況に追い込まれた。銀行の劣後債保有者の多くが一般の家計で10月に政治改革をめぐる国民投票を控えていることもあり、政府は保護したい考えだ。

  司法裁の判断が明らかになった後にイタリアの銀行株は下落。モンテ・パスキ株は一時7.1%安となった。

  欧州委は司法裁の判断を歓迎。カルドソ報道官は「負担共有とベイルイン規則は納税者と公的財政を守り、EU全域に公平な環境を確保するものだ」とコメントした。

原題:EU State-Aid Rules for Banks in Crisis Backed by Top Court (2)(抜粋)

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