河合東大教授:今月に追加緩和が必要とは思わない-日銀会合

  • イングランド銀行でさえ金融政策を据え置き-河合氏
  • 1ドル100円割れが続くようなら追加緩和、為替介入が必要-河合氏

東京大学の河合正弘教授は、日本銀行の金融政策について、今月28、29の両日開かれる金融政策決定会合で追加緩和に踏み切る必要とは思わないとの見解を示した。

  河合氏は15日のインタビューで、欧州連合(EU)からの離脱が決まった英国でさえ、イングランド銀行が14日に金融政策を据え置いたことに触れ、「日銀が今動かなければいけないような状況にあるとは思えない」と語った。

  河合氏はまた、円相場が1ドル=100円を超えるような動きになっていないことや、米国経済が堅調に推移していることなども追加緩和を急ぐ必要がない理由として挙げた。さらに、消費者物価指数(CPI)に対する原油相場の影響は大きいものの、「今後それも小さくなってくるので、CPIにプラスになってくる」と指摘、「日本経済が底割れするような状況ではない」と述べた。

  追加緩和に動くタイミングやその際の政策組み合わせは、今後のリスクや経済情勢次第だと指摘した。タイミングに関しては、仮に円相場が1ドル=100円を超えた水準が続くようであれば、追加緩和や財務省の為替介入が必要になるだろうとの見方を示した。

  政策手段は、マイナス金利の効果に疑問の声があるからといって、日銀がマイナス金利の拡大をしないと言えないと指摘。量的・質的緩和も、国債、指数連動型上場投資信託(ETF)、社債の買い増しに加え、地方債も対象になり得ると語った。
  
  河合氏は2001-03年に黒田総裁が当時の財務省の財務官だったころ、副財務官を務めた。02年には黒田氏と連名で日銀は3%のインフレ 目標を掲げ、資産購入を通じてマネタリーベースを拡大すべきだとの論文を発表。現在は日銀参与も務める。

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