みずほFG:過去最大4600億円の永久劣後債発行、MUFGも劣後債

銀行の健全性規制で資本性のある社債の発行ニーズが高まる中、みずほフィナンシャルグループは、総額4600億円の永久劣後債の発行を決めた。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)も同2200億円の劣後債の発行条件を決め、今年の国内社債発行額では1位のMUFGをみずほFGが急追している。

  みずほフィナンシャルグループ広報担当の塩野雅子氏によると、同グループの永久劣後債としては過去最大規模だという。

  みずほFGの発表によると、永久劣後債2本のうち1本(2300億円)は、当初利率1.38%となっており、21年12月15日以降は6カ月円ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)+1.55%に引き上げられる。もう1本(2300億円)は当初1.55%で、26年12月15日以降が6カ月円LIBOR+1.60%。これらは自己資本比率規制上、「その他Tier1資本に係る基礎項目」として扱われるという。

  日本の劣後債市場は拡大している。バーゼル3など資本規制強化で金融機関に発行ニーズがあるのに加え、マイナス金利政策で運用難の投資家サイドも、返済優先順位が低い分利回りの高い劣後債への投資ニーズがあるからだ。ブルームバーグのデータによると年初来の劣後債発行額は前年比79.1%増の2兆1500億円。銀行以外に三菱地所や日本生命保険なども発行している。

  バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、国内社債の平均利回りは0.1%。ブルームバーグのデータによると、今年現時点での国内社債発行額は、7550億円のMUFGが最大で、みずほFGは6900億円で2位に付けている。

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