きょうの国内市況(7月14日):株式、債券、為替市場

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●日本株は4日続伸、米景気楽観と根強い政策期待-午後に円安加速も

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  東京株式相場は4日続伸。米国経済に対する楽観的な見方や国内の政策期待が根強く、午後は為替の円安加速もプラスに働いた。任天堂の高騰でその他製品株が東証1部33業種の上昇率トップ。繊維や非鉄金属など素材株、建設や陸運、情報・通信など内需株も高い。

  TOPIXの終値は前日比10.90ポイント(0.8%)高の1311.16、日経平均株価は154円46銭(1%)高の1万6385円89銭。ともに午後の取引で上昇基調を強め、6月10日以来、約1カ月ぶりの高値を更新。

  りそな銀行アセットマネジメント部の下出衛チーフストラテジストは、「米国株の強さ、米利上げ観測の再浮上による円安、日本銀行の追加緩和観測の3つが要因」とし、28ー29日に予定される日銀の金融政策決定会合まで相場は強含む可能性が高い、と予想。為替については、「1ドル=100円突破時の総悲観から市場モメンタムが戻ってきている」と指摘した。

  東証1部33業種はその他製品、繊維、ゴム製品、非鉄金属、建設、石油・石炭製品、陸運、鉄鋼、情報・通信、機械など29業種が上昇。証券・商品先物取引、海運、銀行、パルプ・紙の4業種は下落。東証1部の売買高は20億5377万株、売買代金は2兆4920億円。値上がり銘柄数は1119、値下がりは696。

  売買代金上位では、スマートフォンゲーム「ポケモンGO」の人気を材料視する動きが続く任天堂が急反発、ポケモン関連のサノヤスホールディングスやフジ・メディア・ホールディングスも大きく上げた。ソニーやコマツ、ディー・エヌ・エー、東京エレクトロン、住友金属鉱山、JR東海、クボタ、京都銀行、ローソン、電通も高い。半面、キーエンスやブイ・テクノロジー、サイバーエージェント、コロプラ、スクウェア・エニックス・ホールディングスは安い。

●債券下落、永久債発行報道や5年入札倍率低下を嫌気-超長期中心売り

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  債券相場が下落。この日実施の5年債入札で応札倍率が前回から低下したことに加えて、永久国債の発行をめぐる報道を受けて需給悪化懸念が広がり、超長期ゾーンを中心に売りが優勢となった。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は、前日比3銭高の153円66銭で取引を開始し、一時153円71銭まで上昇した。午後に入り、5年入札結果の発表後に水準を切り下げ、永久国債に関する報道を受けて一段安となり、結局は17銭安の153円46銭と、この日の安値で引けた。

  ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「永久国債の報道を受けて、為替が円安に反応したことが債券の重し」と指摘した。永久国債については、「低金利の時に発行すれば利払いを小さく抑えられ、財政への負荷が小さく済む。日銀が保有するという話ではないか。通常は償還オプションが付いたモノが多い」と述べた。

  安倍晋三首相と今週、官邸で会談したベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会(FRB)議長が、今春に訪米した前内閣官房参与の本田悦朗氏との間で、永久国債発行のアイデアを議論していたことが分かった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.28%で開始し、その後マイナス0.26%に上昇した。新発5年物の128回債利回りは0.5bp低いマイナス0.36%で開始し、マイナス0.345%まで売られている。新発20年物の157回債利回りは一時4bp高い0.10%と6月27日以来の高水準を付けた。新発30年物の51回債利回りは2bp高い0.14%を付け、新発40年物の9回債利回りは0.17%と6月23日以来の水準に上昇した。

  財務省が午後発表した表面利率0.1%の5年利付国債の入札結果によると、最低落札価格は102円31銭と予想と一致した。小さければ好調なテール(平均と最低落札価格の差)は2銭と前回1銭から拡大。投資家需要を反映する応札倍率は3.45倍と、昨年10月以来の低水準となった。一方、平均落札利回りがマイナス0.365%、最高落札利回りがマイナス0.361%と、ともに過去最低を更新した。

●円全面安、政府・日銀の景気対策期待-英EU離脱決定後初の105円台

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  東京外国為替市場では円が全面安に転じ、ドル・円相場が英国の欧州連合(EU)離脱決定後で初めて1ドル=105円台に乗せた。政府・日銀の景気刺激策への期待感を背景に円売り圧力が強まった。

  午後4時08分現在のドル・円相場は105円58銭付近。一時は105円75銭と6月24日以来の水準までドル高・円安が進んだ。円は主要16通貨全てに対して前日終値から下落している。午前の取引では、オーストラリアの雇用統計好調をきっかけに豪ドル高主導で円売りが進行。午後の取引終盤にかけては欧州勢を巻き込んで円売りが活発化した。

  IG証券の石川順一マーケットアナリストは、「参院選での与党大勝からの流れでアベノミクス再始動への期待感が強まる中、ヘリコプターマネーが連想されやすい」と指摘。欧州勢が円売りで入ってきた可能性があると話した。

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