これがダイモン氏が憂う格差か-米幹部報酬は7万人の4年分学費相当

米大統領選が近づく中で、収入格差や学生が抱える負債が大きな問題として浮上している。賃金上昇という恩恵を得られるのは、主に企業幹部など一部の高額所得者に限られ、中間層は上がり続ける学費を支払うのに苦労している。米国民が直面するこうした問題に対処する意味もあってか、米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は12日付の米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、同行の最低賃金を引き上げると約束した。 

この記事の続きは、Bloomberg Professional Service端末のユーザー限定でお読みいただけます。