これがダイモン氏が憂う格差か-米幹部報酬は7万人の4年分学費相当

米大統領選が近づく中で、収入格差や学生が抱える負債が大きな問題として浮上している。賃金上昇という恩恵を得られるのは、主に企業幹部など一部の高額所得者に限られ、中間層は上がり続ける学費を支払うのに苦労している。米国民が直面するこうした問題に対処する意味もあってか、米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は12日付の米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、同行の最低賃金を引き上げると約束した。 

  企業トップの報酬が米国の若者の学費に充てられた場合、どれほどの支援になるか計算し指数を作成した。(PDFファイルのチャートはここをクリック)

  われわれは全米50各州の上場企業の中で最も報酬が高い経営陣への2015年の支給額をまとめた。一つの企業の経営チームは通常5-6人で構成され、284人分の報酬を合わせると29億ドル(約3030億円)となった。これは州内の大学に通う全米7万4000人余りの学費4年分を支払うのに十分な額だ。

  これら経営幹部の年収が平均1020万ドルであるのに対し、米国の家計収入は14年時点で5万3657ドル。4年制の公立学校の年間授業料は平均9410ドルとなっている。  

原題:A 50-State Look at U.S. CEO Pay Compared With Tuition Expenses(抜粋)

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