量的緩和解除急いだ背景に政府高官への反発も-06年3月の日銀議事録

  • バブル再発への警戒感も背景-新基準移行で物価下方修正、批判招く
  • 当時の安倍官房長官が怒り、日銀に対する態度変えたとの指摘も

日本銀行は15日、2006年1-6月の金融政策決定会合の全発言を記録した議事録を公表した。同年3月に量的緩和解除を急いだ背景として、政府高官のけん制発言への反発やバブル再発への警戒感があったことが明らかになった。当時官房長官として解除に慎重だった安倍晋三現首相の意向を無視する形で解除したことが、3本の矢の一本目である大胆な金融緩和につながったとの指摘もある。

  日銀は01年3月に操作目標を無担保コール翌日物金利から日銀当座預金に変更した量的緩和政策を導入。当初、消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比が「安定的にゼロ%以上」となるまで継続するとしていたが、03年10月の会合でさらに、数カ月ならして確認する、先行き再びマイナスにならない、以上の2つが満たされても情勢次第で継続を判断する場合もある、という3つの条件を明確化した。

日銀

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  コアCPI前年比が05年12月に0.1%上昇と2カ月連続で上昇したことを受け、福井俊彦総裁は06年2月9日の会見で、「1月分以降の消費者物価指数は比較的はっきりとしたプラスになると見込まれ、次回会合以降こうした経済全体を見据えた指数の判断はより重要になっていく」と発言。同月23日の参院財政金融委員会で「安定的なプラスの状況はもう目前」と述べ、量的緩和の解除が近いことを示唆した。

  3月3日発表された1月のコアCPI前年比は0.5%上昇。当時官房長官だった安倍氏は同日の会見で、「緩やかなデフレが継続しているという認識は変わらない。デフレ脱却の兆しは見えているが、完全に見通しが立ったと言えばそうではない」と指摘。「今は非常に微妙な時だ」と述べ日銀をけん制した。さらに、同日の夕刊各紙が量的緩和解除は「まだ早過ぎる」という政府高官の発言を一斉に報じた。

1月のコアCPIは0.5%上昇

  そうした中で開かれた3月9日の会合。1月のコアCPI前年比は明確なプラスになったとはいえ、診療代、たばこ、米類、電気代、石油製品、固定電話通信料といった特殊要因を除くと0.2%上昇にとどまっていた。さらに、同年8月には消費者物価指数の基準年の改定が予定されており、年初にさかのぼって修正が見込まれていた。

  早川英男調査統計局長は「しばらく前に私どもは今回基準改定の影響は0.1%-0.2%であろうと申し上げた」が、「従来計算したよりも、少しマイナス幅が拡大する可能性が高い」と指摘。「仮に基準改定後ということで考えると、それでも一応計算上はプラスになるわけだが、原油価格や為替レートの不確実性を考えると、余裕というほどでもない」と説明した。

  学者出身の西村清彦審議委員は「基準改定後もCPI上昇率がマイナスに転じる可能性は十分小さくなったと判断できる」と指摘。財務次官経験者の武藤敏郎副総裁も「一時的な振れはあるにせよ前年比でプラス基調が定着していくと予想される」と述べた。東京電力出身の春英彦審議委員は「条件は整った」とした上で、市場は3月解除の可能性を「相当程度織り込んだとみて良いと思う」と語った。

政府のけん制に反発、バブル警戒も

  政府高官のけん制発言もかえって早期解除論を勢いづける結果になった。外資系証券会社出身の水野温氏審議委員は「政府高官がいまだに金融政策への言及を止めないとの報道が続く中、3月解除を見送った場合、政治的な圧力が強い時は、日銀は自主的に金融政策を決定しない、できないという誤解を与えかねない」と述べた。委員が解除を急いだ背景にはバブル再発への警戒もあった。

  岩田一政副総裁は「現在資産価格はバブルだとは思っていないが、先行きそうしたリスクもあるということも考えて、政策の自由度はなるべく確保しておいた方が良いのではないか」と指摘。須田美矢子審議委員も2月9日の会合で「これ以上ビハインド・ザ・カーブの政策を強めると、資金が動き始めている今日にあって、バブルを引き起こしたり、後に急激な金利上昇を必要とする可能性が高まる」と述べた。

  こうした大勢意見に対し、東京三菱銀行出身の中原真審議委員は「一部では解除時期についてこの3月の会合にシフトしたということに対して、やや当惑した感じも持っているようである」と指摘。「日銀はもともと余裕を持って対応できると言ってきたのに、なぜそんなにここにきて急ぐのかという声があるのは事実」で、「市場との対話が必ずしも円滑に進められてきたとは言い難いのではないか」と反対した。

安倍さんの日銀に対する態度が変わった

  採決は会合を病欠した福間年勝審議委員を除く8人で行われ、7対1の賛成多数で5年間続いた量的緩和の解除が決まった。しかし、3条件を満たしたとは言ってもコアCPIの実績値がプラスになったのは3カ月のみ。その後数カ月ははっきりしたプラスが続いたが、同年8月公表された新基準では、判断の最終材料となった1月分が0.1%低下へ大幅に下方修正され、判断は時期尚早だったとの批判を招いた。

  安倍首相と長年にわたりパイプを持つ元審議委員の中原伸之氏は今年4月27日のインタビューで、「安倍首相が政権を取った12年12月の総選挙で金融政策が主たる争点になったが、これは日本の政治史上初めてだった」と指摘。そのきっかけとして、量的緩和解除に対し「当時官房長官だった安倍さんは時期尚早だと怒って日銀に抗議している。それから安倍さんの日銀に対する態度が変わった」ことを挙げた。

  現在の物価目標の原型となる「物価安定の理解」を公表したのもこの会合だった。岩田副総裁は「私は1%~2%ではなかろうか」、福井総裁は「私はやはり0~2%。少し絞れば0.5~1.5%。中心値は1%以下」、須田委員は「中心値は1%ではなくゼロに近いプラス」と発言。こうしたばらつきをまとめるものとして「0~2%程度」、中央値は「おおむね1%の前後」という数値が示された。 

2%物価目標、そして異次元緩和へ

  その後、白川方明総裁の下、12年2月14日の会合で、これをCPI前年比で「2%以下のプラスの領域、当面は1%を目途」に変更。さらに、第2次安倍政権の誕生を機に13年1月22日、政府・日銀は共同声明を公表し、CPI前年比で2%の物価目標を導入するとともに、これを「できるだけ早期に実現することを目指す」と表明。同年4月の黒田東彦総裁による異次元緩和へとつながった。

  日銀は今月28、29の両日に会合を開き、追加緩和の是非を議論する。コアCPIは6月まで3カ月連続で下落。日銀が物価の基調として重視する日銀版コアCPI(除くエネルギーと生鮮食品)も0.8%上昇と一時の勢いを失っている。英国の欧州連合(EU)離脱などリスク要因の高まりや円高の進行もあって2%の早期達成に黄信号がともっていることから、日銀が追加緩和に踏み切るとの見方が強まっている。

「2%の方が良いよね」というくらいの話

  量的緩和解除に執行部として参加した日銀OBからは、一段の追加緩和には消極的な意見も多くなっている。現在富士通総研エグゼクティブ・フェローの早川氏は6月29日の記者説明会で、日銀が7月会合で追加緩和を「やらずに済むかと言うと、なかなか厳しい」としながらも、「追加緩和の手段が相当限界に来ているのは誰の目にも明らかなので、日銀はできれば追加緩和はやりたくないと思っている」という。

  量的緩和を解除した会合に執行部として出席した前理事の門間一夫みずほ総合研究所のエグゼグティブエコノミストは11日のインタビューで、物価は0%より2%の方が良いが、「0%は地獄で、2%になるとすべてがバラ色で天国かというと、そこまでの違いはない」と指摘。「2%の方が良いよね」くらいの話なので、「さまざまなリスクのある政策を駆使しながらやる必要はないのではないか」と述べている。

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