日本株は4日続伸、米景気楽観と根強い政策期待-午後に円安加速も

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14日の東京株式相場は4日続伸。米国経済に対する楽観的な見方や国内の政策期待が根強く、午後は為替の円安加速もプラスに働いた。任天堂の高騰でその他製品株が東証1部33業種の上昇率トップ。繊維や非鉄金属など素材株、建設や陸運、情報・通信など内需株も高い。

  TOPIXの終値は前日比10.90ポイント(0.8%)高の1311.16、日経平均株価は154円46銭(1%)高の1万6385円89銭。ともに午後の取引で上昇基調を強め、6月10日以来、約1カ月ぶりの高値を更新。

  りそな銀行アセットマネジメント部の下出衛チーフストラテジストは、「米国株の強さ、米利上げ観測の再浮上による円安、日本銀行の追加緩和観測の3つが要因」とし、28ー29日に予定される日銀の金融政策決定会合まで相場は強含む可能性が高い、と予想。為替については、「1ドル=100円突破時の総悲観から市場モメンタムが戻ってきている」と指摘した。

  米連邦準備制度理事会(FRB)が13日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で、米経済が5月半ば以降、緩慢なペースで拡大したことが確認された。同日の米国株は高安まちまちだったが、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「米景況感が上向く一方、世界情勢の不安定さを考えると、米当局は利上げに動けないとの読みでゴルディロックス・シナリオが効いている」と言う。

  海外要因に加え、政府が月内に取りまとめる経済対策も10兆円規模を軸に調整していることが分かり、内需下支え効果への期待感も出ている。サンライズ・ ブローカーズのトレーダー、マイキー・シア氏は「今乗らないと船を乗り遅れるという考えが強まっている」と話した。

  この日の日本株は小幅続伸で始まった後、一時TOPIX、日経平均ともマイナス圏に沈む場面があった。日経平均は過去3営業日で1124円上昇、短期過熱感が出ている上、為替が前日の日本株終値時点104円29銭に対し円高方向にあったためだ。しかし、前引けにかけ上昇基調を強めると、6月24日以来の1ドル=105円台までドル高・円安が加速した午後終盤にさらに強含んだ。前内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使はブルームバーグの電話インタビューで、4月に本田氏が訪米して米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ前議長と会談した際、バーナンキ氏が永久国債発行のアイデアに言及していたことを明らかにした。

  東証1部33業種はその他製品、繊維、ゴム製品、非鉄金属、建設、石油・石炭製品、陸運、鉄鋼、情報・通信、機械など29業種が上昇。証券・商品先物取引、海運、銀行、パルプ・紙の4業種は下落。東証1部の売買高は20億5377万株、売買代金は2兆4920億円。値上がり銘柄数は1119、値下がりは696。

  売買代金上位では、スマートフォンゲーム「ポケモンGO」の人気を材料視する動きが続く任天堂が急反発、ポケモン関連のサノヤスホールディングスやフジ・メディア・ホールディングスも大きく上げた。ソニーやコマツ、ディー・エヌ・エー、東京エレクトロン、住友金属鉱山、JR東海、クボタ、京都銀行、ローソン、電通も高い。半面、キーエンスやブイ・テクノロジー、サイバーエージェント、コロプラ、スクウェア・エニックス・ホールディングスは安い。

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