浜田内閣官房参与:財政と金融を一緒に打ち出せばいい-経済対策

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  • いつもヘリコプターマネーに結び付ければインフレの危険
  • 投資心理が損なわれる中、日本株は実力以下に売られている

浜田宏一内閣官房参与は、中央銀行が紙幣を刷って政府の財政支出に充てるヘリコプターマネー政策には否定的な考えを示した上で、安倍晋三政権がまとめる経済対策と日本銀行の金融政策の関係については、デフレ心理が払しょくされない状況で同時に政策を打ち出すことは効果的だと述べた。

  浜田氏はブルームバーグの電話インタビューで、投資家心理が現在損なわれている中で、「一回、財政政策と金融政策を一緒出すこと」は「効くと思う」と述べ、特にファンダメンタルズ以上に売られている日本株には効果があるとの認識を示した。

浜田宏一氏

Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg

  浜田氏は、財政政策と金融政策は独立して打ち出せばいいと指摘。同時に行うことを「非常に広い意味でヘリコプターマネーだと言えば、そういうことが両方とも必要な時には起こる」と述べた。その上で、ヘリコプターマネー政策は「インフレに対する歯止めがなくなり、歴史的にみれば非常に大きな賭けだ」と指摘。

  日銀の政策は日銀が決めることであり、いつもヘリコプターマネーに結び付ければ「インフレになる危険を絶えず抱えることになる」と語った。

  安倍首相は12日、月内をめどに経済対策をまとめるよう石原伸晃経済再生担当相らに指示。日銀の金融政策決定会合は月末の28、29の両日に予定されている。浜田氏は日銀は政策変更に動くとみているが、具体的な措置についてはまだ「何とも言えない」と語った。

  三井住友銀行の西岡純子チーフエコノミストは、ヘリコプターマネーについて「議論が宙に浮いた話が先走り過ぎているという感触はある」と指摘。「あたかも言葉が示すように天からお金が降ってくるというニュアンスで話されているような感じがする」とも述べ、財源をどうするかなどを整理する前に「議論が先走っている感がある」と語った。その上で「正直、違和感を覚える」とコメントした。

  13日付の産経新聞朝刊は、安倍首相周辺で日銀が国債を買い切って財政資金を提供する「ヘリコプターマネー」政策の導入が検討課題に浮上してきたと報じた。

  

(エコノミストコメントとなどを6,7段落に追加します.)
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