TOPIX1カ月ぶり1300回復、米業績楽観と円安-金融、輸出高い

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13日の東京株式相場は3日続伸し、TOPIXは約1カ月ぶりに1300ポイントを回復。アルコアの好決算で米国景気、企業業績に対する楽観的な見方が広がり、朝方進んだ為替の円安も好感された。リスク資産見直しの動きが続き、銀行など金融株、輸送用機器など輸出株中心に高い。

  TOPIXの終値は前日比14.53ポイント(1.1%)高の1300.26と6月10日以来の高値、日経平均株価は135円78銭(0.8%)高の1万6231円81銭と同23日以来の高値。両指数とも、英国国民投票の結果を受け急落する前の水準に戻した。

  大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は、「株価水準が低かったところに米雇用統計の好調、英新首相決定、日本の経済対策準備が重なり、直近3日間の上げでトレンドが転換した可能性がある」と指摘した。今後は緩やかに上昇を続け、年初来のボックス相場の上限である1万7500円付近を上抜ける公算が大きい、とみている。

東京証券取引所の大型電光ボード

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  12日の米国株は、前日のS&P500種株価指数に続き、ダウ工業株30種平均も最高値を更新。アルコアの好決算に加え、ニューヨーク原油先物が4.6%高の1バレル=46.80ドルと3カ月ぶりの大幅高となったことも好感された。原油以外の商品市況も上げ、ニッケルは一時8カ月ぶりの高値。為替市場では円のリスク逃避需要の減退で、きょう午前には一時1ドル=104円88銭までドル高・円安方向に振れた。前日の日本株終値時点は103円5銭。

  海外要因に加え、国内の政策期待も根強かった。安倍晋三首相は12日、デフレ脱却に向けた経済対策を月内に策定するよう担当閣僚に指示。また、日本銀行の金融政策決定会合を28、29日に控え、市場で「大胆な緩和策への期待感が強い」ことも相場堅調の背景と岡三証券投資戦略部の山本信一シニアストラテジストは言う。浜田宏一内閣官房参与は、中央銀行が紙幣を刷って政府の財政支出に充てるヘリコプターマネー政策には否定的な考えを示した上で、政府の経済対策と日銀の金融政策を同時に政策を打ち出すことは効果的、と電話インタビューで述べた。

  この日の日本株は日経平均が朝方に一時348円高の1万6444円まで上昇、投資家の中期売買コストを示す75日移動平均線を突破する場面があった。ただし、午前10時以降はドル高・円安の勢い一服、短期過熱感などが上値を抑え、徐々に伸び悩み。午後は1万6200円台で推移した。

  東証1部33業種は銀行、鉱業、輸送用機器、証券・商品先物取引、空運、非鉄金属、ガラス・土石製品、機械、海運、鉄鋼など25業種が上昇。その他製品、陸運、医薬品、食料品、倉庫・運輸、情報・通信など8業種は下落。東証1部の売買高は27億3943万株、売買代金は2兆8916億円。値上がり銘柄数は1277、値下がりは597。

  売買代金上位では、8月1日付で日経平均に採用されるヤマハ発動機が急伸。トヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループ、ブイ・テクノロジー、村田製作所、スズキ、日本航空、三井不動産、野村ホールディングス、アルプス電気、クボタも高い。半面、任天堂やディー・エヌ・エーは反落し、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を下げたヤマトホールディングス、ピジョンも安い。

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