経済対策の月内取りまとめを首相指示、補正に建設国債も-石原再生相

  • 「一億総活躍」「インフラ」「資金繰り」「震災・防災」が柱
  • 20年度の財政健全化目標は堅持、財政支出は財務相と協議

安倍晋三首相(自民党総裁)は12日、デフレからの完全脱却と成長への道筋をつけるため、月内をめどに経済対策の取りまとめに向けた準備に入るよう石原伸晃経済再生担当相らに指示した。石原再生相は指示を受けた後の記者会見で、2016年度の補正予算の財源として建設国債の発行もあり得ると述べた。

  石原再生相が公表した首相指示によると、対策の柱は、一億総活躍の加速化、21世紀型のインフラ整備、英国の欧州連合(EU)離脱に伴うリスクに備えた中小企業などの資金繰り支援、熊本地震や東日本大震災の復興や防災対応。インフラ整備では、観光振興、農業競争力強化、リニア中央新幹線計画の前倒しなどを挙げている。

  取りまとめに当たっては、低金利の状況を生かして財政投融資などを積極的に活用する一方、20年度の財政健全化目標は堅持するよう指示。財政措置を伴う政策については麻生太郎財務相と十分協議するよう求めた。

石原再生相(2月)

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg *** Local Caption *** Nobuteru Ishihara

  石原再生相は会見で経済対策の規模は「積み上げ方式」で、与党とも擦り合わせながら予算を仕上げていくと述べた。「規模が大きくなればなるほど時間と精査は大変になる。そういう意味でスピード感が必要」とも指摘した。補正予算の財源は公共事業費などに充てる建設国債の発行は「あり得る」とする一方、歳入不足を補う赤字国債は「望ましくないと思う」と語った。

  安倍首相は11日の記者会見で、経済対策について「21世紀型のインフラを整備していく」と表明。農林水産物の輸出対応型施設やクルーズ船を受け入れる港湾など観光施設の整備を例示した。社会保障関係では、保育、介護の受け皿整備などを挙げた。公明党は参院選公約でプレミアム付商品券・旅行券の発行のほか、全国規模のセールスイベントの実施などの消費喚起策を提唱している。

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