持ち分法適用会社の「ポケモン」が配信開始したスマートフォンゲームの好調を受け、任天堂の時価総額は7000億円超増加した。市場からは任天堂が発売するスマホゲームの収益化を期待する声が上がる。

  米国で7日に配信開始したスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」が、調査会社アップアニーのiOS向け無料アプリのランキングでダウンロード数と収益で首位となったことを受け、11日の任天堂株は一時、ストップ高を付けた。7日終値で2兆1158億円だった時価総額は、2兆8300億円を超えた。

  ポケモンと、米グーグルから分社したナイアンティックが制作したポケモンGOはスマホの位置情報を活用することにより、実際の世界でポケモンを捕獲したり他のプレーヤーと交換したりすることができる。任天堂はゲームと連携して遊ぶ機器の開発を担当した。任天堂はポケモンの株式32%を保有、ナイアンティックにも出資している。

  BGCパートナーズ(シンガポール)の日本株セールス担当マネジャー、アミール・アンバーザデ氏は、ポケモンGOはすぐに収益を改善するほどの力はないが任天堂株に対する「見方を改善する力にはなる」と顧客向け文書で指摘した。「ゲームをダウンロードするのは無料だが、アプリ内での課金を通じて収益化が成功するようにうまく構成されているようにみえる」と分析している。

  モルガン・スタンレーMUFG証券の長坂美亜アナリストは8日付リポートで、ポケモンGOの初日の売り上げを4億-5億円と推定。今後も売り上げランキング1位を維持した場合、月間売上高が100億円以上になると計算している。

  任天堂は従来、ゲーム配信を自社のゲーム機に限っていたが、スマホの普及に伴い方針を転換した。3月に同社初のスマホ向けアプリ「Miitomo(ミートモ)」の配信を開始。秋には「ファイアーエムブレム」と「どうぶつの森」の2本のゲームアプリ配信を開始する。 

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