英国の6月既存店売上高、10年ぶり低水準-EU離脱懸念をBDO指摘

  • 国民投票後の消費者信頼感は1994年以来の大きな落ち込み
  • EU離脱選択、小売業者にいっそう厳しい影響も-ドイツ銀など

英国の小売業者の6月の売上高は同月としては10年ぶりの低水準となった。23日の欧州連合(EU)残留・離脱を問う国民投票を前に消費者が支出を控えたことが、会計事務所BDOの調査で分かった。

  この調査によると、6月の既存店売上高は前年同月比3.6%減少。週間のデータでは、月末に向け週を追うごとに悪化を示した。これとは別に調査会社GfKが発表した報告によれば、消費者信頼感はEU離脱選択後に急低下した。
  
  マークス・アンド・スペンサー・グループなどの小売企業から国民投票前に消費者が支出を削減したとの報告を受けたことを、BDO調査は明らかにした。ジェフリーズやドイツ銀行のアナリストらは、ポンド急落に伴うコスト上昇と需要後退が業績への重しとなり、英小売企業はいっそう厳しい状況に追い込まれる恐れがあるとみている。

  BDOによると、既存店売上高は6月第1週は3.8%増加したものの、最終週には8.1%の減少となった。衣料品の売り上げは4.9%、家庭用品は6%落ち込んだ。

原題:Worst June in a Decade as U.K. Retailers Experience Brexit Chill(抜粋)

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