きょうの国内市況(7月8日):株式、債券、為替市場

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●日本株は4日続落、日米重要日程控え失速、円高も響く-内需中心売り

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  東京株式相場は6月14日以来の4日続落。米国の雇用統計や日本の参院選など重要日程を前に買いが手控えられる中、為替が円高に振れた午後に下げを広げた。英国の不動産混乱の影響が懸念されている不動産株が業種別下落率でトップ。情報・通信や電気・ガス、小売など内需株中心に安い。

  TOPIXの終値は前日比16.21ポイント(1.3%)安の1209.88、日経平均株価は169円26銭(1.1%)安の1万5106円98銭。

  DIAMアセットマネジメントの武内邦信エグゼクティブポートフォリオマネジャーは、「米雇用統計では相当強い数字が出ない限り、FRBは金利を上げず、もう一度円高トレンドになるだろう。半面、もし20万人増が出るとドル金利が上昇して円安になり、内需が売られ、外需のバリュー投資が復活するかもしれない」と話した。どちらに振れるか全く見えず、「値持ちの良かった内需中心に利益を確定し、いったんリスクを落とす動きが出た」と言う。

  東証1部33業種は不動産やガラス・土石製品、電気・ガス、小売、通信、保険、鉱業、倉庫・運輸、陸運など32業種が下落。その他製品の1業種のみ上昇。東証1部の売買高は18億4524万株、売買代金は2兆588億円。値上がり銘柄数は199、値下がりは1690。

  売買代金上位では小野薬品工業や三井不動産、三菱地所、武田薬品工業、KLabが安く、クレディ・スイス証券が投資判断を下げたユニ・チャーム、1ー6月期営業利益は前年同期並みの340億円前後と8日付の日本経済新聞朝刊が報じた旭硝子も下げた。半面、持ち分法適用会社の「ポケモン」が米国で7日に配信を開始したスマートフォン向けゲームが好調の任天堂は急伸。SMBC日興証券が投資判断を上げた東京エレクトロンも上げ、日東電工も高い。

  この日の取引開始時は日経225オプション7月限の特別清算値(SQ)算出で、ブルームバーグの試算で1万5331円34銭、前日終値を55円10銭上回った。

●長期金利が過去最低更新、マイナス金利政策の深掘りを織り込みとの声

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  債券相場は上昇。長期金利は過去最低水準を更新した。市場参加者からは、日本銀行によるマイナス金利政策拡大などの追加緩和を織り込む形で債券が買われたとの見方が出ていた。政策変更の影響を受けやすい2年債利回りも最低水準を更新し、先物は最高値を付けた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.285%で開始した。徐々に水準を切り下げ、マイナス0.30%と過去最低を更新。その後はマイナス0.285%に戻している。新発2年物の366回債利回りは一時マイナス0.365%まで下げ、連日で過去最低を記録した。

  新発20年物の157回債利回りは0.5bp高い0.04%を付けている。新発30年物の51回債利回りは2.5bp高い0.09%まで上昇後、0.085%に戻している。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「後場に入って円高・株安をきっかけに債券買いの勢いが強まった。超長期ゾーンは20年債利回りのマイナス圏突入でひとまず達成感が出て調整しているが、中期債は日銀の追加緩和観測、特にマイナス金利の深掘りを織り込んで、利回りが低下している」と話した。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は、前日比変わらずの153円58銭で取引を開始。その後は水準を切り上げ、153円81銭まで上昇し、過去最高値を記録。取引終了にかけて上げ幅を縮め、結局9銭高の153円67銭で引けた。

  日銀がこの日実施した今月4回目の長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間「1年超3年以下」と「10年超25年以下」の応札倍率が前回から低下した。一方、「3年超5年以下」と「25年超」が上昇した。

●ドル・円が下落、米金利低下や日本株下げ幅拡大で-一時100円台前半

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  東京外国為替市場では円が上昇。世界経済の先行き不透明感が広がる中、米金利の低下や日本株の下落を背景にリスク回避に伴う円買いが強まった。

  午後4時4分現在のドル・円相場は1ドル=100円台60銭前後。午前には日本株の反発を背景に100円97銭までドルが強含む場面もあったが、その後は値を切り下げた。午後に入り日本株が下げたのに伴い、100円25銭と2日ぶりの水準までドル安・円高が進む場面があった。円は主要16通貨のほぼ全てに対して前日終値から上昇している。

  みずほ証券投資情報部の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、この日の相場について、リスク回避がしっくりくると言い、「アジア株安、金利低下で円買いという感じ」と説明した。米雇用統計は前回が極端に悪かった反動で「強い数字になりそうな雰囲気が満載」だが、そうした結果となったとしても、米利上げ観測の強まりは限定的で、「Brexit(英国の欧州連合離脱)をめぐるリスクを再評価する動きが続きそう」と語った。

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