英国の消費者信頼感、1994年以来の大幅悪化-EU離脱決定が響く

  • 回答者の6割が向こう1年で景気が悪化すると予想
  • 残留派の指数はマイナス13に悪化、離脱派はマイナス5にとどまる

英国の消費者信頼感が21年で最も落ち込んだことが、国民投票後に臨時で実施された調査で明らかになった。欧州連合(EU)離脱の決定に伴い先行きに影を落とす兆候がまた一つ増えた。

  調査会社GfKが6月30日から7月5日にかけて実施した調査の結果によると、コア指数はマイナス9となり、6月23日の国民投票前に示された6月の数字(マイナス1)との比較で、1994年12月以来の大幅な低下を記録した。当時は増税と利上げ、雇用不安が消費を抑えた。臨時調査では、EU残留に票を投じた回答者の信頼感がマイナス13に悪化する一方、離脱派はマイナス5にとどまり、全体の下げが緩和された。

  GfKの市場ダイナミクス担当ディレクター、ジョー・ステイトン氏は「この先行き不透明な状況で信頼感が著しく落ち込んだ。当社の主要指標は全て低下し、中でも向こう12カ月の経済全般の情勢見通しを示す指標の下げが最も大きい」とコメントした。

EU離脱決定で英国の消費に陰りか

Photographer: Matthew Lloyd/Bloomberg

  調査は2002人を対象に実施。向こう1年で景気が悪化すると回答したのは6割で、この割合は6月通常調査の46%を上回った。今後1年で物価が急激に上昇すると考える回答者も全体の33%と、13%から増加した。

原題:U.K. Consumer Sentiment Dives Most Since 1994 on Brexit Effect(抜粋)

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