米加州が無公害車促進ルールの見直し検討-テスラなどメーカーは反発

  • ゲーム途中のルール変更で成功を罰するものだとメーカーは指摘
  • 特定のZEVの余分なクレジットがシステム内にあふれている

電気自動車(EV)メーカーの躍進で米カリフォルニア州による無公害車促進策が見直しを迫られている。

  テスラ・モーターズの急成長や他のEV車種の増加を受け、カリフォルニア州は新たな規制を検討しているが、テスラとホンダなどのライバル企業は、ゲーム途中のルール変更で成功を罰するようなものだとして反発している。

  カリフォルニア州は全米標準より厳しい公害規制を設定する権限があり、自動車メーカーに対し、EVなどの無公害車を州内における各社の市場シェアに比例して販売するよう義務付けている。メーカーはこうした目標の達成でクレジットを得ることができ、テスラのように基準を超える企業は余分なクレジットをホンダなどそうでないメーカーに売却することができる。

  カリフォルニア州大気資源局(CARB)は2025年までに無公害車(ZEV)の市場シェアが15.4%に達すると予測している。しかし、極めて多くのクレジットがシステム内にあふれているため、自動車メーカーはEVや燃料電池自動車で構成するZEVの割合が最低6%でも基準を達成し得るとカリフォルニア大学デービス校のダン・スパーリング教授(土木工学・環境科学)は指摘する。これらの数値を一致させるには、州はZEVの要件を引き上げる可能性があるとCARBの委員を務める同教授は言う。

  こうしたルール見直しの動きに対し、クレジットを売却したメーカーも無公害ルールの順守でそれを使ったメーカーもそろって反発している。ホンダの米環境戦略担当アシスタント・バイスプレジデント、ロバート・ビーネン フェルド氏は、「これは技術への投資を増やすと生産台数を減らさなければならなくなるという規制の一面だ。規制が機能しているが故にそれを厳格化する必要が生じるのはおかしな話だ」と指摘した。

  CARBはメーカーがルール順守に必要なクレジットと販売台数を単純に引き上げて基準を強化する可能性がある。スパーリング氏によると、メーカーが売却可能なクレジット数を制限することもあり得るという。

  テスラの事業開発担当バイスプレジデント、ディアムード・オコネル氏は、目標引き上げは支持するが、クレジット取引の上限設定案については「極めてばかばかしいアイデアだ。EVを最も多く出荷している人を罰するようなものだ」として一蹴した。
  
原題:California Considers Change to Fuel Rules as Tesla Cries Foul(抜粋)

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